高崎市議会 2009-12-02
平成２１年 １２月 定例会（第７回）−12月02日-03号
平成２１年 １２月 定例会（第７回）−12月02日-03号平成２１年 １２月 定例会（第７回）
平成２１年第７回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
───────────────────────────────────────────
平成２１年１２月２日（水曜日）
───────────────────────────────────────────
議 事 日 程 （第３号）
平成２１年１２月２日午後１時開議
第 １
一般質問
───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
───────────────────────────────────────────
出席議員（５７人）
１番 松 本 賢 二 君 ２番 ぬ で 島 道 雄 君
３番 設 樂 元 朋 君 ４番 堀 越 義 晴 君
５番 飯 塚 邦 広 君 ６番 鈴 木 統 君
７番 大 野 富 士 子 君 １０番 長 谷 川 拓 也 君
１１番 松 本 克 彦 君 １２番 荻 原 節 子 君
１３番 飯 野 榮 君 １４番 黒 澤 功 君
１５番 矢 島 巌 君 １６番 逆 瀬 川 義 久 君
１７番 大 河 原 茂 君 １８番 田 角 悦 恭 君
１９番 長 壁 真 樹 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 片 貝 喜 一 郎 君
２３番 白 石 隆 夫 君 ２４番 善 如 寺 義 郎 君
２５番 高 井 俊 一 郎 君 ２６番 渡 邊 幹 治 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 後 閑 太 一 君 ３０番 青 柳 隆 君
３１番 大 山 貞 治 郎 君 ３２番 寺 口 優 君
３３番 後 閑 賢 二 君 ３４番 木 村 純 章 君
３５番 石 川 徹 君 ３６番 松 本 賢 一 君
３７番 及 川 古 四 郎 君 ３８番 関 正 君
３９番 岸 善 一 郎 君 ４０番 三 島 久 美 子 君
４１番 岩 田 寿 君 ４２番 小 野 里 桂 君
４３番 山 田 行 雄 君 ４４番 清 水 真 人 君
４５番 松 本 基 志 君 ４６番 丸 山 和 久 君
４７番 柴 田 正 夫 君 ４８番 高 橋 美 奈 雄 君
４９番 高 橋 美 幸 君 ５０番 田 中 英 彰 君
５１番 飯 塚 俊 彦 君 ５２番 柴 田 和 正 君
５３番 竹 本 誠 君 ５４番 小 林 伝 君
５５番 木 暮 孝 夫 君 ５６番 北 村 久 瑩 君
５７番 田 中 治 男 君 ５８番 福 島 秀 人 君
５９番 清 水 一 郎 君
───────────────────────────────────────────
欠席議員（２人）
８番 大 竹 隆 一 君 ９番 神 保 堯 男 君
───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 副市長 木 部 純 二 君
副市長 小 川 陵 介 君
市長公室長 曽 根 豊 君
地域振興部長 都 丸 芳 明 君 総務部長 石 綿 和 夫 君
財務部長 北 嶋 菊 好 君 市民部長 村 上 次 男 君
保健福祉部長 加 藤 章 君
保健福祉部高齢・
医療担当部長
坂 井 和 廣 君
環境部長 森 下 礼 治 君
商工観光部長 中 島 清 茂 君
農政部長 関 田 寛 君 建設部長 大 冢 義 樹 君
都市整備部長 松 本 泰 夫 君
倉渕支所長 木 村 正 志 君
箕郷支所長 笠 原 了 君
群馬支所長 都 丸 芳 夫 君
新町支所長 中 島 道 夫 君
榛名支所長 中 島 茂 君
吉井支所長 三 木 善 己 君
高崎経済大学事務局長
坂 卷 賢 司 君
会計管理者 嶋 田 訓 和 君
上下水道事業管理者
花 形 亘 浩 君
水道局長 八 木 明 道 君
下水道局長 須 藤 道 樹 君
教育長 中 島 雅 利 君
教育部長 鷲 山 重 雄 君
教育部学校教育担当部長 代表監査委員 高 地 康 男 君
武 井 英 昭 君
監査委員事務局長萩 原 素 雄 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
石 綿 和 夫 君
消防局長 秋 本 進 君
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 塚 越 芳 則 庶務課長 田 口 幸 夫
議事課長 上 原 正 男
議事課議事担当係長
大 河 原 博 幸
議事課主任主事 大 場 英 勝
議事課主任主事 金 井 康 幸
───────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（
田中治男君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（
田中治男君） この際、諸般の報告を申し上げます。
神保堯男議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
福島秀人議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
なお、上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
───────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
田中治男君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
56番
北村久瑩議員の発言を許します。
（56番
北村久瑩君登壇）
◆56番（
北村久瑩君） 56番 北村久瑩です。通告に従いまして以下３点質問します。心のノートの大きな役割について、
全国学力・
学習状況調査の関連性について、中核市移行後の
本市教職員の研修について、以下３点を伺います。
初めに、心のノートの大きな役割について伺います。安倍内閣からスタートした
教育再生の諸施策が次々に制定されました。戦後５大長時間審議と言われた審議の末、
教育基本法の改正、
教育関連三法、すなわち
学校教育法、
地方教育行政法、
教員免許法の改正、
学習指導要領の改訂、
教員免許証更新制や
道徳教育の充実が図られました。
全国学力・
学習状況調査を含めまして、
世論調査では７から８割の国民が賛成した
教育再生政策であります。心のノートとは、小渕内閣の
教育改革国民会議が学校での
道徳教育推進を提案したことなどを受けてつくられた
道徳教育補助教材です。
文部科学省が全国の
小・中学生に毎年500万部配布し、その印刷、配布費用が年間３億円、ことし３月には規範意識の向上を重視した新
教育基本法を踏まえた新
学習指導要領実施に備えて改訂版が出されました。この心のノートに対しては、
道徳教育の専門家からは先人の生き方などが登場せず教材として物足りないとの指摘もありましたが、ことし３月にできた新
教育指導要領を反映した改訂版ではなく、例えば
中学生向けで日本人としての自覚を見出しに掲げるなど進化もしています。昭和33年に道徳の授業が特設されたときから一貫して
道徳教育そのものに反対してきた
日本教職員組合は、子どもに価値観を押しつけるなということでありました。
学習指導要領では道徳の年間授業時間が35時間で、週１回の割合で授業を行うよう定められており実施されています。心のノートを手にとって読んでみますと、内容もしっかりしていて、私は
子どもたちによい影響を与えられる大きな役割を果たしている教材であると評価しています。心のノートを学校ではどのように活用しているのか、伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（
武井英昭君）
北村久瑩議員の１点目、心のノートの大きな役割についての御質問にお答えいたします。ただいま北村議員さんがおっしゃられたように、心のノートは
子どもたちにとって身近なものであり大切な役割を果たしています。その心のノートは児童・生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、
道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるものとして、
文部科学省が平成14年４月、全国の
小・中学生に無償配布したものです。
教育委員会といたしましても、道徳の時間を初め学校の
教育活動のさまざまな場面で活用されるよう、
学校訪問等を通じ、その活用の仕方等を紹介しています。学校における活用例としては、１、道徳の時間における活用として、自分の考えを書き込み、みずからの考えを確かめ振り返らせる。級友との意見交流やお互いの理解の場として用いる。道徳の時間の終末に余韻を持たせたり発展的に扱ったりするために教師が読み聞かせ等に用いるなどがあります。２、各教科とのかかわりでは、国語科で心のノートの中にある豊かな言葉や表現に触れる。理科の
自然認識能力の育成では、自然に関する学習の中で自然を愛する心を育てていく。社会科における
公民的資質を育成するために、社会に生きる一員として働くことや社会貢献について考える資料として活用するなどです。３、学校から地域、家庭へとつなぐ例としては、家庭に持ち帰り話題にしたり、保護者から感想や意見を書いてもらったりする。学校ではこういった形で心を育てていると、家庭や地域へ開いていくなどで活用できます。心のノートは子どもにとっても教師にとっても、また保護者にとっても、
道徳教育が何を求めているのか、何を身につけるのかということの全体がわかりやすく見えるものとなっています。
教育委員会といたしましては、今後も
子どもたちの豊かな心の育成に努めたいと考えています。
◆56番（
北村久瑩君） 答弁をいただきました。今回この心のノートの印刷、配布に対して、政府の
事業仕分けが出した結論は廃止でした。理由は使われていない
学校現場も多く、効果や成果の検証も行われていないというものです。確かに心のノートが使われていない現場も少なくない。学校に積まれたままとか、生徒に渡したが回収したなどという事例もあるようです。高崎市では道徳の時間における活用とか、各教科とのかかわりに活用、学校や地域、家庭への活用の幅を広げているようですが、
子どもたちに考えさせ、
子どもたちに希望や夢を持たせてくれていますし、自分を見詰め伸ばし、そして友達を思いやる心、そしてこの地球に生まれて社会に生きる一員として認識をされる。心のノートには「あの人からの一言」とか「私が出会った言葉」等々、希望を与えるような内容がいっぱいあります。補助教材としてぜひ残してほしいと希望します。また、今回、
教育委員会の答弁者側から、各学年の教材として
道徳教育の副読本の存在のあることも聞きました。道徳、倫理等は人が生きる上でとても基本になる大事なことですから、適切な指導をお願いします。
２点目は、
全国学力・
学習状況調査における
学力調査と
学習状況調査の関連性について伺います。10年ほど前から学力低下の危機が叫ばれるようになり、どの
世論調査をとっても学校に対する期待の中で
学力向上が最も大きな支持を集めていました。そうした背景の中で43年ぶりに３年前から全員参加の
全国学力・
学習状況調査が実施されました。全員参加の実施により市町村や学校単位、さらには学級単位の学力がわかり、教科指導の改善などの課題も明らかになりました。既に３回の調査を通して、
都道府県単位では上位県と下位の府県との間に学力差があることも判明し、これを契機に大阪府を初め全国で
学力向上の取り組みを始めました。
学力調査の結果をもとに授業改善の
具体的実践を始めた学校も多いそうです。つまり
学力調査は
学力向上のために使われているのです。
全国学力・
学習状況調査が実施されて３年、児童・
生徒質問紙調査などと
学力テスト結果の関連性が分析されました。そして、ここに
家庭教育にも役立つ可能性があるとして関連性について調べたようですが、その結果について伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（
武井英昭君） ２番目の質問、
全国学力・
学習状況調査の関連性についてお答えします。
全国学力・
学習状況調査は、平成19年度から全国的に
子どもたちの学力及び
学習状況を把握するために、小学校６年生と中学校３年生を対象に実施されてきました。本年度の高崎市における
学力調査結果を申し上げますと、高崎市の正答率は、小学校、中学校のいずれも国語と算数、数学に関する調査のすべてにおいて、全国及び県の
平均正答率を上回っています。また、
学習状況調査では、小学校、中学校のいずれも「朝食を毎日食べていますか」、「学校に持っていくものを前日か、その日の朝に確かめていますか」、「毎日同じくらいの時刻に寝ていますか」、「家で学校の宿題をしていますか」、「家の人と学校での出来事について話をしていますか」などの
基本的生活習慣の項目において、全国と比べて高い傾向を示しています。
さらに、本市における
学力調査と
学習状況調査の
クロス集計の結果を見ますと、
基本的生活習慣の項目において、「している」と回答している児童・生徒の正答率は、「していない」と回答している児童・生徒の正答率を20ポイント近く上回っていまして、基本的な
生活習慣が確立している児童・生徒は学力の定着も高い傾向がはっきりとあらわれています。これらのことを踏まえ各学校においては、家庭における
生活習慣や
学習習慣の確立の重要性を伝え、改善に向けて保護者との連携を図り、理解や協力を求めています。また、学校における
生徒指導や
生活指導の充実に努めることに重点を置いています。特にあいさつや食事、睡眠時間、家庭学習の時間などの見直しを校内一丸となって、家庭と連携、協力しながら進めています。
教育委員会としても本調査を受けて、各学校から提出された改善策をまとめ、
校園長会議を通して、
学習習慣や
生活習慣の確立に向けて家庭に理解と協力を求めること、
生徒指導を充実させること、温かい人間関係を基盤とした学習環境をつくることなどをポイントとして示し、学校と家庭との連携を支援しています。また、昨日12月１日発行の広報高崎にも記事を掲載していますように、携帯電話の扱い方についても市全体として親子で考える取り組みを推進しているところです。今後も確かな学力の基盤となる家庭での
生活習慣の改善に向けた支援をしていくことが重要と考え、家庭と学校が手を携えて、それぞれの役割を果たしていけるよう努めてまいりたいと考えています。
◆56番（
北村久瑩君） 高崎市の正答率は小学校、中学校いずれも全国及び県の
平均正答率を上回っているようです。そして、
学習状況調査も
基本的生活習慣の項目において全国と比べて高い傾向を示している。学力が全国平均以上であると、
イコール学習状況調査も全国に比べて高い傾向となっているようです。基本的な
生活習慣が確立している児童・生徒は、学力の定着が高い傾向がはっきりとあらわれました。確かな学力の基盤となる家庭での
生活習慣の改善に向けた支援の重要性、そのための理解と協力を求めていくとのことです。家庭と学校が手を携えて、それぞれの役割を果たしていけるよう努めたいと答弁がありました。
私は学校の先生の御苦労を示す事例をここで発表します。ある新聞によりますと、「
万引き現場にもモンスターペアレント」という見出しで、なぜ捕まえたのですか。万引きに気づいたら捕まえる前に諭すべきでしょう。万引きした自分の子どもはしかりもせず、商品を子どもが取れるような場所に置いている店のほうが悪いのだと言ってきた親もいるとか、万引きを犯罪と思っていない節があります。
ＮＰＯ法人の
全国万引き犯罪防止機構には、複数の小売店から悲鳴が寄せられているということが載っていました。そして、警察庁では今後、小・中・高校の道徳や倫理の時間に使える
万引き防止教育用教材を作成する。そのほか地域の防犯教室などを通じて、子どもだけでなく保護者にも万引きが引き起こす結果の重大さを訴えていくと発表されています。つまり私はこのような問題は幼児期の問題と重なると思います。三つ子の魂百まで、昔から言われてきた格言です。しつけの問題なのですね。
生活習慣を身につける、事のよし悪しという基本は幼児期、特に３歳ごろに教えられますし、このしつけの時期が一番適しているのが幼児期です。幼児期の３歳の特徴はまねの天才であり、そして繰り返しが大好きなのです。ということは、しっかりしつけができるのです。しつけをする時期であるわけです。こういうことを考えますと小・中学校では遅過ぎる、幼児期にしっかりとしつけてほしいなと思います。
最後に、平成23年度は高崎市は中核市となります。そこで中核市として、どのような
教職員研修を計画しているのか伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（
武井英昭君） ３点目の
本市教職員の研修についての御質問にお答えします。平成23年度に中核市になりますと、群馬県が実施しているさまざまな
教職員研修が高崎市に移譲され、現在高崎市
教育センターが実施している
教職員研修とともに高崎市が主催することになります。そこで現在は中核市への移行に向けて、群馬県
総合教育センターや先行実施している他の中核市の例等を参考にしながら、教職員の資質向上を目指した研修講座の準備を進めているところです。具体的には中核市移行に伴い移譲される研修のうち、法令で定められている
初任者研修や10年
目経験者研修等の教職の経験に応じた研修等を高崎市独自の高崎市
教職員研修システムにより実施しようと考えています。研修の概要として、１、法定の
初任者研修や10年
目経験者研修及び５年目、15年目などの教職経験に応じた節目の研修、２、管理職や教務主任、
校内研修主任等の職務に応じた職能研修、３、各教科、領域や今日的な課題に対応するための専門的な研修、４、高崎市の課題に適切に対応するための高崎市独自の研修等を考えています。これらの研修を通して高崎市の教職員一人一人に子どもの意欲を引き出し魅力ある授業を展開する力や、子どものよさを認め厳しさと優しさを持って導く力などを身につけた教員を育成していきたいと考えているところです。そして、使命感と情熱を持ち自己改革を続け、信頼される教師の育成を目指していきたいと考えています。
◆56番（
北村久瑩君） 御答弁いただきました。中核市になって県から研修を移譲されるということで大きな期待をしています。30年間続いた
ゆとり教育から
学力向上路線へ転換したばかりの
学校現場には、
教員免許更新制や
全国学力テストの見直しなど、新政権の
教育政策転換が明らかになりつつあり、期待と懸念が交錯しています。
教育評論家の石井昌浩氏によりますと、去る８月下旬に
教員免許更新講習の講師をしたそうです。10年、20年、30年のキャリアを持つ現職教員を対象に、入念な準備を重ねて臨んだそうです。そして、担当は
道徳教育だったそうです。その県は大半の教員が
日本教職員組合に所属しているため、
道徳教育に不信感を抱く人が非常に多いと聞いていたそうです。しかし、１日６時間のハードな日程にもかかわらず、先生方の受講態度は真剣で質問も多く出され、戦後事実上タブーとされた
道徳教育の近代史の秘められた真相について受講者間の共通理解が深められた。提出された感想文には、今まで知らなかった事実の多さに驚いた。
道徳教育について自分が消極的だった理由がわかった。新たな心構えで
子どもたちと向き合いたい等々、先生方が自信と誇りを持って教壇に立つ意欲がわいたという趣旨のものが多かったそうです。教師の指導力を向上させるためには、多面的な研さんを積むことの重要性を改めて認識させられた経験であったと。そして、児童・生徒の学びを保障するためには、何よりもまず教師みずからが学び切磋琢磨することが欠かせないとおっしゃっていました。
また、ＴＯＳＳ、有名な
教育集団の代表の向山氏によりますと、
免許更新制には３つのねらいがある。１つは、毎年のように学級崩壊をする先生の再教育である。担任したクラスが１カ月で騒乱状態になってしまった先生が退職までそのまま勤めている。親から抗議されても変わらない。被害は
子どもたちが受ける。このような教師が学校間を
たらい回しにされてきた。数校に１名はおり、近い状況の教師はどこにもいる。２点目は、
社会状況の変化に対応した新しい
教育方法の習得である。例えば発達障害の子どもの理解と対応方法の習得である。このことは全く対応できない教師が９割もいるそうです。３番目には、授業や集団活動について何も教えてくれない
教育学部の改革であると言っています。大学で受けた授業と10年、20年を経験して受ける授業とでは、受講生の見方、評価は異なりまして、
教育学部での
免許更新制の講座への批判はすごく悪かったと言っています。10年前の授業と全く同じだった。授業と全く関係ない話を聞いていた等々の批判もあったそうです。つまり教師は大学で授業について学んではこない。学ぶのは教材の解釈と。授業は講師の発問と作業指示で始まると言っています。このＴＯＳＳは高崎市にも入っている先生がたくさんいますけれども、４月に
全国ＴＯＳＳセミナーがありまして、1,000会場に参加者が３万人を超えていると言われています。この先生も
免許更新制という制度は必要である。その運営は大幅に改良しなければならないけれども、必要だと言っています。平成23年中核市としての市
教育委員会による教員研修について、講師の選定が非常に大事ではないかなと思います。
児童・生徒の問題行動の調査にもありましたように、全国の小・中学校、高校により、学校内外での暴力行為の件数が今６万件、前年度の11.5％増だそうです。きのうの新聞に載っていましたね。
文部科学省が発表したのです。児童・生徒の問題行動調査ということです。そして、その被害者が病院で治療を受けた比率が、生徒間の暴力が26％、対教師間で22％だそうです。
文部科学省は都道府県教育委員の分析として、
子どもたちが感情を抑えられないのだ、規範意識の低下と理由を挙げているそうです。これに対して明星大学の高橋史朗先生は、家庭の教育力の急激な低下が起きている。10年前、保育園の保育士アンケート調査で、情緒不安定な幼児がいることがわかり、保育園の学級崩壊が話題となったそうです。また、親が学校に理不尽な要求など行うモンスターペアレントが問題視されたのも、この10年前であります。この10年の日本社会での大きな変化は、格差の広がり、格差社会が人生の夢を奪って親の心を狂わせてしまった。
家庭教育にも影響を与えている。そうした変化の中で育ってきたのが、今の世代の中・高校生と言われています。結局
家庭教育に格差の影がうかがえるということです。高崎市の教育の現場では、議会での
教育委員会の答弁を聞いて本当に先生方が真剣に取り組んでいる姿が見えます。しかし、こういう現実を見ますと、やっぱり考えなくてはいけないのではないかなということを強く感じました。そして、学校教育現場ではさまざまな問題を抱えています。教育の改革は教師の改革からと言われています。志を持った教師が自信と誇りを持って教壇に立ってほしい。教育の目的は、いろいろ調べてみました。知識と特性の涵養にあるそうです。古来の偉人、聖賢の言動を後世の鏡として教えてきたのは教育の常道でありました。また常道であります。そこで引用される説語の歴史的信憑性を問うところではなかったと言われています。教育の目的を心にとめて、子どもの前に立ち居振る舞う教育者、その使命は偉大です。
教職員研修の充実を図って、教職員が誇りある教育者になり、子どもの範となって存在してくださるよう要望して終わります。
○議長（
田中治男君） 56番
北村久瑩議員の質問を終わります。
次に、37番 及川古四郎議員の発言を許します。
（37番 及川古四郎君登壇）
◆37番（及川古四郎君） 37番議員の及川古四郎です。通告に基づきまして、本市のみさと芝桜公園管理運営と観光振興について質問します。今回は６月定例会で質問しました答弁について、どれくらいの実行ができたのかを確認し、次の質問をしたいと思います。全体面積の約６割が借地であるため、計画的な買収が必要であると答弁がありました。そのことを踏まえ、今後全体的に計画の見直しが必要ではないか、また新たな土地などの購入はしないと思いますが、もし見直しするとすれば、多くの皆様方から要望が出されている常設トイレの設置も計画に入れていただきたい。土地購入も必要でありますが、来てくれるお客様方の要望をかなえることが、観光面からしても大切であると思います。そのことについてお聞きします。
◎
箕郷支所長（笠原了君） 及川古四郎議員のみさと芝桜公園の管理運営についての御質問にお答えします。芝桜公園全体の整備の計画ですが、みさと芝桜公園はこれまで２度にわたり整備拡張が行われ、平成16年に駐車場を含めた現在の規模7.6ヘクタールになりました。このうち約６割が借地であることから、恒久的な公園管理に当たっては、公有地化が大きな課題となっています。このことからまず第１に公有地化を図っていきたいと考えています。また、これまでシバザクラの更新がなされなかったことから、シバザクラの衰えも目立つようになりました。これらのことを踏まえ、現在シバザクラの再生に向けた取り組みを行っているところです。このシバザクラの管理育成も公園整備の大きな課題と考えています。さらに、現地は山の斜面を利用していますことから急斜面となっており、目土等の流出があり、急傾斜の緩和工事等の実施も課題ではないかと考えています。また、公園内に市道もあることから、この対策も講じていかなければならない問題でもありますし、議員指摘の常設トイレの設置につきましても考慮していかなければならない課題と受けとめています。現状では公園の拡張は考えられませんが、通年ベースでの集客力の向上やシバザクラの維持管理を含めた、これらの課題解消に向けて、公園全体の将来整備計画を早急に検討してまいりたいと考えています。
お尋ねの常設トイレについてですが、芝桜まつり期間中の１カ月については簡易水洗トイレを設置しまして、終了後においても２基残して利用者に御不便をかけることのないよう対応しているところですが、環境面での施設として重要であると受けとめていますので、できるだけ早期の設置を検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
◆37番（及川古四郎君） 公園全体の将来整備計画を早期に検討すると答弁がありました。どのような計画なのか、その計画について、でき上がり次第、支所へ行ってまた確認させてもらいたいと思います。また、期間中入場されるお客様からいただく金額は3,500万円から4,000万円くらいあります。そうなれば無駄な経費の節減を図り常設トイレの設置が必要であり、多くの皆様方からの要望が出ていますので、ぜひともよろしくお願いします。
次に、ライトアップ照明の改善については今までの改善を見ていますので、今後も確認いたします。目土等の維持管理等について、芝の手入れがかなりおくれていることを指摘しました。答弁ではシバザクラ再生に向け努力しますとありましたが、その後２カ月ぐらいの間で全体の５割近い面積が枯れてしまった。昨年業者から購入したビニールハウスで栽培された10万ポット苗が寒さのために枯れてしまったこともありました。また、今回も９万ポットを植える計画でありますが、来年４月オープンには大丈夫なのでしょうか。全体的に修復することはできますが、また５割が完全に枯れた原因は何であったのかをお答えください。
◎
箕郷支所長（笠原了君） 再度の御質問にお答えします。シバザクラの維持管理は平成20年度から専門の造園業者に、除草はシルバー人材センターに委託し、適切な管理に努めてきたところです。現在のシバザクラは植えつけしてから８年経過した部分と５年経過した部分とがありますが、植えつけ当初のような色鮮やかさが若干失われ、ある程度芝の老朽化が進んでいることも事実であります。このたびのシバザクラが枯れたことにつきましては、９月に入りまして、コガネムシの幼虫と考えていますけれども、コガネムシの幼虫により根の部分が食べられたことにより枯れたもので、約5,600平方メートル、私どものほうでは全体の約２割程度と考えていますけれども、が被害に遭いました。コガネムシの幼虫は朽木や腐葉土などを食べて育つそうですが、ことしの気象状況の中で何らかの原因により特別に大量発生したものと考えています。大量に発生したコガネムシの幼虫が、本来食する朽木や腐葉土以外のシバザクラの根を食べたものと思います。これらの状況は群馬県西部県民局西部農業事務所普及指導課の先生等に調査していただき、原因等の分析の上、指導いただいて消毒等の対策を講じてきました。現在シバザクラの先端の一部分を刈り取りまして、これを直接植えつける、さし芽という方法で再生策を図り、傷んだ箇所の復元に取り組んできまして、ほぼ終了しているところです。今後はさらに委託業者による９万株の植えつけを行い、来場者に見て楽しんでいただきますよう、来年４月の芝桜まつりオープンに向け努力しています。
◆37番（及川古四郎君） 平成20年度から造園業者に委託したと答弁がありました。６月の
一般質問では、今の状態を３年前の状況に戻すにはかなりの努力が必要で、それもすぐに対策を実行しなければ大変なことになりますと助言いたしました。このようなことになって残念であります。枯れた原因は、もともと傷んでいたシバザクラにコガネムシの幼虫が芝の根を捕食したことが原因だと答弁がありました。私はそのほかにも原因があると思います。コガネムシの成虫は暗くなるとライトの明るさを求め寄ってきて卵を産みつけるものであります。また、芝の先端の一部を切り取り、これを直接植えつけることでシバザクラが再生すると答弁がありました。それならばわざわざ高いお金を出して小さな苗ポットを業者から購入しなくてもよいのではないかと私は思います。このことから管理運営がしっかりとできていないのではないか。また、管理運営のマニュアルがあれば答弁していただきたいのですが、時間がありませんので、後で支所へ確認いたしますので、よろしくお願いします。
また、オープンできるとありましたが、その裏方には地元の方々の献身的な御努力と販売店組合の皆様方の協力があったからこそ来年のオープンが可能だと思います。どうかいろいろな面に対して地元や地域の方々の協力を互いに共有し、御支援をよろしくお願いします。
次に、芝は一度に大量に必要であり、地元で栽培されることがよいとされ、今後は公園近くの土地を利用し、緊急時にも対応できる広い土地での栽培を確保し、地元産芝苗を市が購入していただき、シルバー人材センターの方や生産者の方たちと共同作業で植えていただくことが、地元の方々の雇用支援にも役に立つと思います。また、経費の削減やいつでも植えかえできるし、それ以上に効果が出ると思いますが、そのことについてお尋ねします。
◎
箕郷支所長（笠原了君） 再度の御質問にお答えします。芝桜公園で使用する芝の育成のことですが、前回６月の
一般質問の際に芝桜公園の周辺には未耕作地もあるので地元の協力を含め検討してまいりますと申し上げました。現在でも公園周辺にも不耕作地がたくさんあることから、現状ではシバザクラに携わっている方々や、中にはシバザクラの育成になれ個人的にも育てている方もいらっしゃいます。このようなことから今後雇用対策や経費の節減等十分考慮しまして、極力地元の方々に苗の育成、栽培をお願いし、原材料として直接購入の方法などにより、シバザクラ苗の確保に努めていきたいと考えています。今後定期的な植えかえ等も実施して、訪れる方が満足していただけますよう努力してまいりますので、よろしくお願いします。
◆37番（及川古四郎君） 今後は雇用対策や経費節減等考え、極力地元からシバザクラの苗を購入すると答弁がありました。今回は応急的に売店組合の方々から業者を通して購入するそうですが、苗はあくまで来年のオープンに向けての商品であったわけです。今後は地元からは土壌と環境に合った地元芝苗がよいと言われています。地元産シバザクラ苗の栽培をすると思いますので、そのときは支援をよろしくお願いします。
次に、観光振興計画について質問いたします。６月に吉井町と合併し新しい高崎市を形成し、豊かな自然や歴史的文化遺産など地域資源を生かし、産・学・官・民の連携や地域間連携による観光ネットワークの強化に取り組んでいただき、また首都圏や周辺各市からの誘客を図り、高崎市全体が盛り上がるためにも、各支所の諸機能を有効活用し、足らなければそれなりの配置を考えていただきたい。今後観光振興計画がどのように進められていくのか、概要と取り組みについてお聞きします。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 観光振興計画に関する御質問にお答えします。高崎市は平成18年からの３度の合併により市域が拡大し、これに伴いさまざまな観光資源を有することとなったものです。こうした中、本市は平成20年度から平成21年度の２カ年事業として、本市の観光資源などを生かした観光振興計画や観光の方向性を示すため、高崎市観光振興計画の年度内策定を進めているものです。観光振興計画、まだ案ですけれども、その概要を申し上げますと、期間は平成22年度から平成31年度までの10カ年とし、今後の基本計画を柱に、４つの基本方針を踏まえた施策事業により計画の推進を図るものです。また、この観光振興計画による効果ですが、計画推進に取り組む上で欠かせないものですので、考えをここで述べさせていただきたいと存じます。効果としましては、各種関係施策の実施に伴い本市への交流人口の増加や経済効果が期待できるとともに、官民が一体となった事業を展開することで新たなまちづくりへとつながっていくことも重要であると考えているものです。
次に、御質問の策定後の取り組みについてですが、従来のような観光関係部署や観光団体などが実施する事業に限定することなく、農林業や商工業、歴史的文化や都市整備などで進める観光関連事業なども含めた整合性のある施策の展開を進めることが重要であると考えているものです。いずれにしても観光振興施策の推進により、各地域が活性化され魅力や活力のある地域づくりにつながることが大切であると考えているものです。
◆37番（及川古四郎君） 農林業や商工業、歴史、文化や都市整備などで進める観光関連事業など含めた整合性のある施策展開を、各支所はもとより関係機関等との連携を図りながら進めることが重要であると答弁がありました。箕郷支所内では観光事業を行っていますが、隣の榛名の観光協会のような協会がないのですね。できれば榛名観光協会箕郷支部と言われることがあれば、観光振興策定時に早目にお願いしたいなと思っているわけであります。ほかのところを見ますと大分そういったところの電話の窓口一元化、いろいろな苦情もさせていただいて、お客さんに迷惑かけないような形になっています。すばらしいものを策定してもらっている間に、その辺のところもしっかり大事にしながらやっていきたいなと思って要望します。
最後に、観光振興を所管している小川副市長にお尋ねします。７月に就任されてから約５カ月がたったわけですが、その間いろいろな所管であるところの部門を見に行ったというお話を聞いています。高崎市が中核市として大きく変わろうとしています。そのような中で今後の高崎市をどのように見られているのかをお尋ねします。
◎副市長（小川陵介君） ただいまの御質問ですが、私自身の個人的な認識も含めて答弁いたします。もともと高崎市に対する印象、私自身の認識についてですが、議員も御存じのとおり群馬県下最大の拠点都市、それから東京方面への群馬県全体の玄関口として非常に重要な位置を占めるという都市であるということですけれども、実際に仕事をし生活している中で印象強く受けとめられましたのは、やはり中心市街地における都市の利便性と旧町村部における豊かな自然、それから農業生産、非常にバランスのよい都市であるなという認識を新たにしております。ただ今後将来の高崎市の発展、活力の維持ということを考えますと、観光政策にもつながりますが、市の外からどのくらい多くの人が訪ねてきてくれるのか。交流人口の確保という問題ですとか、訪ねてきた人が高崎市に魅力を感じて住んでいただく、もしくは企業活動していただくといったような定住人口の確保、それから企業活動の維持、更新といったことも非常に重要になると思われますので、そういう面からは観光政策、非常に重要な政策の一つであろうと私自身も認識しています。そのためこのたび策定作業を続けております観光振興計画、非常に重要な計画であると思っていまして、この計画を足がかりにしまして高崎市の魅力の発信、今まで余り認識されていなかった魅力の再発見、再認識も含めまして魅力の発見と、それから情報の対外的な発信に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆37番（及川古四郎君） 副市長から答弁をいただきましてありがとうございます。高崎市の観光振興策定ということで10年間のスパンでやっていくということと、またいろいろなものを前倒ししながら、その時点に合った方策で進めるという話も聞いています。各合併により大事な資源が高崎市にあるわけですから有効活用していただいて、高崎市の観光、商業も含めて幅広くＰＲして、高崎市の名を売っていきたいと私も思っていますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田中治男君） 37番 及川古四郎議員の質問を終わります。
次に、42番 小野里 桂議員の発言を許します。
（42番 小野里 桂君登壇）
◆42番（小野里桂君） 42番議員の小野里 桂です。通告に従いまして
一般質問を行います。私は今回、合併から３年が経過してと安心して
子どもたちを育てるためにの２項目について執行部に伺います。
本市は平成18年、2006年１月の倉渕村、箕郷町、群馬町、新町との１次合併、同年10月の榛名町との２次合併、そしてことし６月の吉井町との３次合併を実施し、平成23年、2011年４月に中核市移行に向け、新市建設計画に沿った地域づくりに取り組んでいることは皆様御承知のとおりです。この地域づくりを推進していく上で重要なものの一つに、合併地域との一体感醸成が挙げられると思います。各合併協議会において協議された合併項目は、合併調整方針に従い執行部が実現に向け真摯に努力されてきました。まずこのことに対しまして、私は高く評価したいと思っています。調整項目はハード、ソフト両面にわたり多種多彩であります。今回ソフト面である一体感の醸成という観点から、次の質問をしたいと思います。さきの総務常任委員会での報告、先日上毛新聞に掲載されました地域活動推進補助金制度についてお伺いします。総務常任委員会、新聞記事等である程度内容は理解していますけれども、改めましてこの補助制度改正の背景と理念、特に補助対象を小学校区に限定した理由について伺います。
◎
地域振興部長（都丸芳明君） 小野里 桂議員の合併に伴います一体感醸成の地域づくりについての御質問にお答えします。平成18年の２度の合併以来、一体感の醸成という言葉は、これまで合併後の地域づくりや各種施策など、さまざまな機会に取り上げてきました。高崎市の合併に対するスタンスは、急激な制度統一による合併調整の混乱を極力回避し、激変緩和措置を講ずるなどして緩やかな調整に努めるというものでしたけれども、こうした基本姿勢が一体感の醸成には欠かせないものと考えたからです。平成18年の１次、２次合併から３年が経過しまして、合併時に1,266件あった調整項目も昨年度までに1,189件が調整を終わりまして、進捗率も95％近く達成しております。現在も継続して調査を実施していますけれども、残り77件のうち医師会など団体の統合を待たなければならないものなど10件程度が残るのではないかと考えています。そうした中で私ども地域振興部の所管である地域活動推進補助制度については、先般総務常任委員会にも御報告しましたけれども、合併前の各市町村の補助金の積算基準、これが大きく異なっていましたので、このたび制度の改正を行ったものです。今回の改正は公平性などの観点から全市的な制度統一を図ることも目的の一つでしたけれども、さらに大きな視点から将来的に予測される人口減少、それから限界集落といった課題に備えた地域づくりを進めていくということが重要と考えまして、小学校区を対象とした地域づくりを進める大きな理由になっています。
まず、制度改正の背景として、現在地域でどのようなことが起きているのかという点について申し上げますと、全国の地方都市において人口減少化が続く中で、本市はわずかですけれども、人口が増加しているまれな都市です。しかし、１世帯当たりの人口は減少を続けていまして、核家族化や単身世帯が増加していることが顕著になっています。また、小学校の児童数はほぼ一定であるのに、子ども会への加入率は年々低下しています。さらに、高齢化社会を迎えて地域には長寿会に加入する年代に達している人がふえているにもかかわらず、長寿会の会員数、それから長寿会そのものの数は減少しています。こうした状況から本市においても地域活動への参加は減少傾向です。今後も高齢化社会の進行に伴い福祉分野などで行政コストの自然増が予測されるので、地域活動の停滞は環境美化、それから公園の管理、防犯活動など、これまで地域社会が担ってきた活動が実施できなくなり、結果として行政コストの増加を招くのではないかと懸念されています。こうした懸念を払拭するためには、地域活動を有効に行える組織づくり、それと地域の特色ある活動と住民参加が重要であると考えています。今般の補助制度の改正は、旧高崎市の制度に右に倣えというものではありません。現在の地域づくり関係の補助金予算の総枠の範囲内で、合理的で公平性の高い制度となるよう心がけ行ったものです。改正の内容も補助金については旧高崎市の一律40万円ということではありません。一定額の事務費に世帯数に応じた世帯割額、さらに人口密度の低い地域への加算措置、これも考慮して新たな積算基準を作成したところです。また、補助の対象組織を小学校区とした点については、将来の人口減少化などを見据えて、小学校区内には複数の町内会があること、それから地区の区長会、体育振興会、ＰＴＡ、防犯など、多くの団体が小学校区を単位に構成されていることから、こうした各種団体の横断的な協力も期待されるためです。さらに、高崎市では従来から小学校区に地区公民館を整備し地域活動の拠点として活用されていますけれども、合併地域につきましても今後地域の実情を考慮しながら順次整備を進めていく方針です。このように今後の地域活動推進のための組織を小学校区単位とすることは、ソフト、ハードの両面において有効であると考えています。
◆42番（小野里桂君） ただいま１次、２次合併協議調整項目の95％、件数にして1,189件の調整が終了したとの答弁がありました。２次合併後の３年間にわたり順調に合併調整がなされたことは大変喜ばしいことです。しかし、行政努力だけでは調整できない項目もあるようですが、引き続きその達成に向け努力されることを執行部に期待します。
地域活動推進補助金については、丁寧に今説明されて理解することができました。高崎地域では１小学校区に１公民館が存在し、公民館を拠点とした地域づくりが住民の中で定着してから、かなりの年月が経過しています。しかし、支所地域においてはまだ１小学校区１公民館制度が達成されていないため、小学校、校区単位の地域づくりは一種の戸惑いがあると思います。また、合併以前、支所地域では人口規模が小さいなどの理由から、住民に対しきめ細かな行政を行うことができ、町内会活動も活発であったとも伺っています。この高崎地域と支所地域とには今言ったようなギャップが存在し、それを埋めるため全市的な地域活動推進補助金の改正を行わなければならないと私は思います。合併調整方針に沿い補助金の改正を行っただけの説明では、その説明責任を達成したとは当然思われませんし、支所地域の住民の皆さんも納得できません。執行部は説明努力を精力的に行うべきであると思いますが、具体的にどのような努力を行っていくのか。特に支所地域への支援方法について伺います。
◎
地域振興部長（都丸芳明君） 再度の御質問にお答えします。支所地域の多くはこれまで町内会や字を活動区域とする協議会であったため、今後小学校区で実施する活動を軌道にのせるには多くの疑問点が出てくることが予想されます。具体的には制度の内容全般についての理解を初め組織運営、それから補助金事務の実務などについてです。こうした問題に対応するため、地域づくり推進課、それと各支所の地域振興課が積極的に相談に応じる体制づくりを現在進めているところです。
なお、各支所の地域振興課においては個別の説明会を順次実施しているところです。また、高崎地域においては従来から地区公民館の職員が協議会活動への支援や助言を行っていましたけれども、今後も引き続き組織強化、それから事業計画の立案などについて積極的に相談に応じていく予定です。
◆42番（小野里桂君） 補助金改正の大きな改正点である小学校区の地域づくり活動協議会への補助金支給の説明責任として、支所の相談体制と個別の説明会実施などとの答弁がありました。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。地域住民の皆様と行政との対話や精力的な説明を住民の皆様に行政が行うことは、お互いを理解し真の目標を共有できるものと確信しています。補助金改正実施は平成23年度、2011年度からということでまだ１年以上あるので、支所地域の住民の方々への相談、対話、説明を根気よく、そして確実に実施していただき、わだかまりのない補助金改正が行われることを期待します。
最後にもう一点、この件に関して質問しますけれども、補助金改正が円満に実施され、地域づくり協議会を中心とした地域づくりが、平成23年、2011年度から実施されますと、将来にわたってその体制が継続されることとなります。各地域の地域づくり協議会がしっかりとしたものになるためには、その協議会を運営する人材が必要となります。また、その人材を発掘し地域リーダーとして育てることも必要であると思います。この点について執行部の考えを伺います。
◎
地域振興部長（都丸芳明君） 再度の御質問にお答えします。小野里議員御指摘のとおり将来を見据えた継続性のある組織、体制づくり、これを考える場合、地域づくりを担う人材の育成、新たな人材の発掘は、協議会の健全な発展のために大変重要であると考えています。先ごろ開催しました補助制度改正に関する全体説明会においても、出席者の皆様に地域での人材発掘をお願いしたところです。地域活動における新たな人材の発掘という点については、既に団塊の世代の大量退職が始まっていますけれども、さまざまな知識や技能を身につけている方々に地域づくり活動に参加いただく場を設ける必要があります。また、団塊の世代の方々以外にも地域には多彩な人材がいらっしゃいますので、こうした方々を今後も地域を担う人材として地域で育成していただくことも重要であると考えています。今般の制度の統一は、地域の現状を踏まえた上で、新たな地域づくりについて、その必要性や活動区域、活動主体など、根本的な議論を経て制度を構築したものです。また、同時に地域住民が主体となって、これから新たに地域の一体感を醸成していただく制度でもあります。地域リーダーの育成という課題は今後の地域づくりにおいて不可欠な要素ですので、行政としても地域活動に関する情報の提供や相談に積極的に対応してまいりたいと考えています。
◆42番（小野里桂君） 今いろいろ答弁がありましたけれども、地域の人材発掘並びに地域リーダーの人材育成という観点での抽象的な説明というか答弁あったと思うのですが、具体性が若干欠けているのかなと思っています。これらの課題については大変難しいであろうということは私も認識しています。また、行政がそのリーダー育成という点に関して、どれほどかかわるかということに関しても大変難しい命題であると私は思っています。しかしながら、高崎地域で進めてきた地域づくりを支所地域へ拡大するには、これらの諸課題解決が行政にとって必要不可欠なことであると私は思っています。人材の発掘育成は、この点に限りませんけれども、あらゆる事業を推進していく上で大変重要な課題であります。執行部においてはこれらの課題に対し、積極的な提案とかかわりを持っていただくことを切に期待して、この件の質問を終わります。
次に、安心して
子どもたちを育てるためにについて質問します。乳幼児や児童・生徒を持つ親にとって、子どもが急な発熱、けがなどを起こした場合、医療機関を受診することは自然なことです。医療機関が診療している平日の昼間に発病した場合は安心して受診できますが、そうでない場合、親たちは困ってしまうと思います。手っ取り早い方法は救急車を呼ぶ方法です。この場合、救急車の出動回数が増加する弊害があります。救急車を呼ばずに、直接親が地域医療センターや国立病院機構高崎医療総合センターなどに子どもを受診させるということもあると思います。しかし、自宅での応急処置により医療機関を受診しなくてもよいケースが多々あることも事実です。多くの親は病気の知識に乏しく、その対応についてよく知りません。子どもを持つ親にとって安心して子育てするためにも、気軽に電話で医療相談ができる窓口があると助かると思います。本市ではどのような体制で対応しているのか、まず伺います。
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（坂井和廣君） ２点目、安心して
子どもたちを育てるためにについての御質問にお答えします。子どもさんが急にぐあいが悪くなったときの相談については、平日の昼間においてはかかりつけ医に相談していただいていますが、病院等が休みの夜間や休日等においては、群馬県が行っています群馬こども救急相談、いわゆる♯8000番ですけれども、これを利用していただいています。平成17年度からスタートした電話相談サービスでありまして、月曜日から土曜日までは午後７時から午前零時まで、日曜、休日、年末年始については午前９時から午前零時まで行っています。スタート時は直営で行っていたため昼間だけのサービスでしたが、利用者からの要望等を踏まえて、平成19年度から民間委託に変更し夜間サービスを実施し、また平成21年２月からは夜間の受付時間を２時間延長し、午前零時まで拡充してきたところです。相談件数は県全体で、平成19年度が3,355件、平成20年度が6,381件と大きく伸びていまして、県としては平成21年２月の受付時間の延長に合わせ、電話回線も２回線に拡大していると伺っています。そのほか急病人が出たときに病状や症状に合った病院を教える電話相談として、高崎市等広域消防局で行っている救急医療情報テレホンサービスがありまして、24時間体制で受け付けており、年間約２万1,000件の相談があります。
◆42番（小野里桂君） 今、答弁で県事業として平成17年、2005年度より群馬こども救急相談を実施しているとの答弁がありました。また、この事業はプッシュ回線で短縮番号♯8000番にダイヤルするため、♯8000事業とも呼ばれているようです。ただいまの答弁によりますと、県では利用者の増加に伴い回線の増加、相談受付時間の拡大を実施してきたとの答弁でありました。実は厚生労働省のホームページに♯8000の事業内容が掲載されておりまして、それによりますと♯8000事業は全国的に同一番号で統一されていて、都道府県事業として全国に展開されているということです。ことしは新型インフルエンザの流行により先ほど以上の件数が伸びており、♯8000番への相談件数もかなり増加して、なかなか通じないという話もあるようです。安心して
子どもたちを育てるため、医療相談ダイヤルを県だけに任せるのではなく、本市単独でこうしたサービスを行うことも私は必要であると思いますが、執行部の見解をお知らせください。
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（坂井和廣君） 再度の御質問にお答えします。群馬県が実施しています♯8000番については、サービスの存在が広く普及してきたことや、今回の新型インフルエンザが特に
子どもたちに感染拡大していることもあり、問い合わせ件数がふえ電話が通じないことも生じているようです。こうした状況への対応として市も同様のサービスを導入してはとの御質問ですが、現在群馬県において随時サービスの拡充を図っている状況でして、市が独自に競合するようなサービスを提供するよりも、現在の県のサービスをより充実していただいたほうが市民の皆様にとってもわかりやすいのではないかと思われます。また、１カ所の相談体制を充実したほうがより効率的でもありますので、今後県に対して時間の延長も含め♯8000番の拡充を要望してまいりたいと考えています。
また、その一方で、診療時の混雑解消のためには、市民の皆さんへの啓発活動も重要と考えています。新型インフルエンザの流行等により休日当番医等において患者さんが非常に多くなり、本年11月から医師会の協力を得て高崎地域医療センター内に臨時の小児科診療所を開設していただきましたが、医師の話によれば平日の昼間はさほど混雑していないということです。その反面、日曜当番医とか準夜診療所では２時間以上待たされるケースもあるようです。子どもの患者さんには体への負担も非常に大きいと思われるので、市民の皆さんには昼間の時間帯にかかりつけ医に相談できる場合には、極力昼間のうちに相談していただくよう御協力をお願いしたいと考えています。市としても安心して子どもを育てるためには医療面の充実が非常に大切なことと認識していますので、♯8000番の今後の運用状況を踏まえながら柔軟に対応したいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆42番（小野里桂君） ただいまの答弁では医療相談ダイヤルの本市の取り組みは、♯8000番の今後の運用状況を踏まえて柔軟に対応するということで、消極的な後ろ向きの大変残念な回答であると思います。ただし時間の延長を含め♯8000番の拡充を県に要望していくとの答弁がありましたので、この点についてはぜひ積極的に実行していただきたいと思います。本市では♯8000番のＰＲを乳幼児の健診などの機会をとらえ行っているようです。子育て中の親全員に♯8000番が浸透しているか、ちょっと私には疑問です。♯8000番の浸透状況の調査などを実施していただき、恐らくまだ実施していないと思いますけれども、この♯8000の実態を把握していただきまして、またその中で認知度が低いならば、今まで以上の啓蒙活動を強力に推進していただくことをとりあえず、市が新しく取り組むというのはまだ先になる話ですので、ぜひそういうところを執行部に期待したいと思います。
医療相談ダイヤルは、夜身近に相談できる人がいない母親から不安を解消するのに役立つため、実は小児救急患者が抑制され、その結果として119番通報が減少したという報告もあります。現在消防局においても増加傾向にある119番通報の抑制手段として、この医療相談ダイヤルというのが効果的事業であると私は認識しています。千葉県市川市、兵庫県伊丹市では、もう既に市単独で医療相談ダイヤルを実施しています。県が実施している事業を、市でも行うというのは効率的でないとの意見もありますけれども、消防行政が県事業でないことを考えると、消防行政の負担軽減を行うためにも、市の単独事業として医療相談ダイヤルを進めることは意義があるものではないかと私は思っています。今後さまざまな見地から検討を加えていただき、高い見識に立った判断を執行部に期待して、私の質問を終わります。
○議長（
田中治男君） 42番 小野里 桂議員の質問を終わります。
次に、55番 木暮孝夫議員の発言を許します。
（55番 木暮孝夫君登壇）
◆55番（木暮孝夫君） 55番議員の木暮孝夫です。私は
子どもたちが健全に育つための環境づくりという観点から、今全国的に注目されている鳥取方式、ポット苗移植法による校庭や公園等の芝生化について質問いたします。きょうは勝負ネクタイということでグリーンのネクタイをしてきました。先日、市庁舎前広場の芝生の上で、今イルミネーションの設備があるわけですが、
子どもたちが小春日和の暖かな日差しを浴びながら、大きな歓声を上げて伸び伸びと走り回って遊んでいる姿を目の当たりにして、改めて芝生の広場はいいものだなと強く感じた次第です。
さて、
子どもたちにとりまして一番身近な広場は校庭であると思います。その校庭が芝生化され緑のじゅうたんの上で寝っ転がったり、はだしで走ったり遊んだりできるとすれば、
子どもたちはどんなに楽しいことでしょうか。そんな夢をかなえてくれると思えるのが、今学校の校庭などを低コストで芝生化できる鳥取方式と呼ばれる活動です。私たちのこれまでの経験から、芝生は高価で維持管理が大変だというのが先入観として常識となっているわけですけれども、この常識に風穴をあける人物が登場しました。それは現在鳥取市に住むニュージーランド人のニール・スミスさんという方です。彼は６年前にＮＰＯを立ち上げ、鳥取県が管理していた２万平方メートルの牧草地を借り上げて、地域住民と芝生専門の大学教授の力をかりながら、安い費用で維持管理が容易な新しい芝生のスタイルを確立しました。そして、全国の校庭を芝生化しようと踏み出したわけです。欧米の校庭は芝生は当たり前なのに、なぜ日本の校庭は土ばかりなのだろうかという、これまで来日した数多くの外国人が感じてきたであろう疑問について、ニールさんはうやむやにせずにみずから行動を起こしたわけです。校庭は土であるべきだという声や行政の壁にぶつかりながらも、ニールさんは地道に賛同者をふやし、今や全国各地に鳥取方式による校庭の芝生化が広がりつつある状況です。それは芝生はお金と手間がかかり過ぎるといった日本の常識への挑戦でもありました。また、このニールさんの問いかけは、校庭と公園は行政がつくるものという従来の日本人の固定観念も見事に打ち破り、地域の住民参加による協働の流れもつくり出しました。この鳥取方式で使用される芝の種類は、サッカー場などで使われている成長の早い西洋芝のバミューダグラスのティフトンという芝です。従来の高麗芝に比べて育成が20倍早いということです。このティフトン芝の苗を育苗ポットで約１カ月間育てて、成長した苗の株を校庭に30センチから50センチ間隔で碁盤の目のように線を引いて、その交差する点のところに植えつけていき自然繁殖させるというものです。初夏、梅雨時に植えると約３カ月でじゅうたん状になり、その後の維持管理は雑草を抜かずに芝とともに刈り込むだけで済み、芝が丈夫なために養生期間は必要ないということです。平米当たりの単価は100円程度。高麗芝を敷き詰める従来の張り芝方式に比べて経費は格段に安上がりで、維持管理も簡単なことから画期的な方法です。2003年にスタートしたこの鳥取方式は、まさにティフトン芝の繁殖力を思わせるように、今や全国に拡大しているわけです。
そこで11月上旬、私ども公明党の会派として実施自治体の一つである鳥取県境港市の市立保育所と誠道小学校を現地視察しました。市立保育所は市内６カ所にあり、ことし６月に６カ所とも保護者や職員たちが協力して園庭を芝生化したということです。そのうちの１カ所を拝見し、その５カ月後とは思えないほどの園庭一面の青々とした芝生に驚きました。次にこの誠道小学校では昨年校庭のほぼ半分を児童・生徒や教職員、保護者、地域の方たちが協働して芝生化し１年経過したところでしたが、まさに一面がグリーンフィールドと呼ぶにふさわしい芝生で感動しました。現地に赴いて実際に園庭や校庭の芝生に接して、ちくちくしないでやわらかくて弾力があるこのティフトン芝の感触に大変驚いた次第です。誠道小学校では3,000平米を鳥取方式で芝生化し、かかった費用は約200万円ということでした。費用のうち大きなものは自走式の芝刈り機が約60万円するということで、これは１台あれば簡単に芝刈りができるもので、２年目以降の維持費は30万円を予算化しているということでした。学校での１年たった感想としては、子どもは変わった。外でよく遊ぶようになった。遊びのバリエーションがふえた。転ぶのを怖がらなくなって50メートル走が速くなった。長期欠席者が激減し、今はゼロになった。そして、環境が変わった。とにかく芝生なので涼しい。なぜかハエがいなくなって、反面鳥やトンボがたくさん来るようになった。芝生の緑にいやされ、校庭のごみが極端に少なくなったというものであります。担当の方々からいろいろなお話をお聞きし、何よりも
子どもたちが喜んでいるというお話を伺うことができましたので、これであれば本市においても鳥取方式の導入は可能ではないかと確信を持つことができたわけです。そこでまず
教育委員会に本市におけるこれまでの校庭の芝生化の取り組みについてお伺いします。以下は発言席にて行います。
◎
教育部長（鷲山重雄君） 木暮孝夫議員の鳥取方式、ポット苗移植法による校庭や公園等の芝生化についての御質問のうち、本市におけるこれまでの校庭芝生化の取り組みについてお答えします。校庭の芝生化については、砂じん防止や夏場の気温上昇抑制などの環境面、
子どもたちに活動しやすい環境を提供するという健康面、生態系学習などの教材として利用する教育面等への効果が期待されることから、高崎市においては車郷小学校で旧箕郷町時代に校庭の一部を芝生化した例を初め幾つかの学校が独自に、敷地のわずかな部分ですけれども芝生化しています。また、
文部科学省のスクールニューディール構想の中の学校のエコ化推進ということで、環境負荷の軽減や自然との共生に対応する観点から、環境教育の教材として活用できる学校整備を目的としてエコスクール、環境を考慮した学校施設ということですけれども、その整備事業の一つとして国が推進していまして、安心・安全な学校づくり交付金の中の屋外教育環境施設の整備で補助対象となっていることから、
教育委員会内部で検討してきたところです。しかしながら、芝生の造成整備に多額の費用がかかること、その後の維持管理に費用と大変な手間がかかること等の問題から実施に至っていないのが現状です。
◆55番（木暮孝夫君） ただいまの御答弁ですと、芝生の効果というのは認めるところがあるけれども、実際にやるのが大変だということでした。ここで先ほど申し上げました鳥取方式による芝生化ということについて、どのような評価をなさっていらっしゃるか、さらに御質問いたします。
◎
教育部長（鷲山重雄君） 再度の御質問にお答えいたします。議員さんから御提案いただきました鳥取方式は、サッカー場などで使用されている成長の早いバミューダグラス系のティフトン芝の苗を育苗ポットやプレートなどで育て、成長した苗の株を校庭に30から50センチ間隔で移植し自然繁殖させるため、苗代等の材料費が安価であり、かつ特別な土壌改良を必要としないため、従来の高麗芝を敷き詰める張り芝方式に比べ低コストで芝生化を行うことができるメリットがあると考えています。また、その後の維持管理も、雑草より成長率が強く傷んでも回復が早いといったティフトン芝の特徴から草取りの手間が少なく、主に水やりと刈り込みを行う程度とのことで、やはり従来のものより手間と経費が抑えられるメリットがあり、テレビ、新聞等で取り上げられ全国的に注目を集めている理由が理解できるところです。
そのほかの特徴として、当初の芝植え作業から、その後の水やり、芝刈り、施肥等の維持管理作業を専門業者や学校が行うのではなく、学校、ＰＴＡ、スポーツ団体、地域住民等の共同作業で取り組んでいるということで、議員さんが視察されました鳥取県境港市の小学校も昨年度に鳥取方式を取り入れ、ＰＴＡを中心とした地元ボランティアの実行委員会が芝植え作業から維持管理まで行っており、それを行政や学校が物心両面から協力していく体制で進めたことにより、安価で芝生化できたと聞いています。これらの点を考えますと、従来方式より低コストで維持管理が容易な新たな芝生化のスタイルではないかと考えています。
◆55番（木暮孝夫君） ただいまの部長の御答弁だと、やはり鳥取方式というのは従来のものに比べて大変高い評価をいただいていると受けとめました。そこでこの１〜２年ぐらいなのですけれども、既に全国的にはかなりの実績が出てきているということで、ぜひ本市においても新年度の中でこの鳥取方式によるモデル校事業といいますか、実験校づくりということで具体的な取り組みをしていただきたいと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎
教育部長（鷲山重雄君） 再度の御質問にお答えいたします。いろいろとメリットの多い鳥取方式ではありますけれども、これを本市で取り入れる場合、いろいろな課題もありまして、まずは学校関係者の負担が多くなることがあります。現在ＰＴＡや地域住民からみずからの手で校庭を芝生化したいという声は聞いていませんので、学校がＰＴＡやスポーツ団体、地域住民等へ、ボランティアとして芝植え作業から、その後の水やり、芝刈り、施肥等の維持管理を共同作業で取り組むことを呼びかけ、関係者の御理解、御協力を得て、ボランティア団体の体制を整備していかなければなりません。また、運動会や多彩な事業の利用に支障のない範囲で、どのように校庭の全部または一部を芝生化するかを学校内で検討し、さらに一般市民にも開放しています関係上、事業同様に多くの用途、目的で校庭を使用している関係団体等と芝生化について調整協議を行う必要があります。このほか学校やボランティア等関係者の維持管理に係る労力を抑えるため、校庭にスプリンクラーを埋設するとした場合、設置費用と水道料金が多額になるため費用対効果の検証も必要と考えています。
教育委員会としてはこれらの問題点、課題を総合的に考えますと、まだ解決すべき課題が多く、校庭芝生化の早期実現は現時点では難しいと思いますが、行政や学校が主体となって校庭の芝生化を行う従来方式ではなく、ＰＴＡや地域住民のボランティアの方々が中心となって芝植え作業から維持管理まで行い、それを行政や学校が物心両面で協力していく鳥取方式の実行体制が整えば実現可能かと考えています。今後低コストであり地域住民と協働で芝生化する鳥取方式の情報を本市の小・中学校長や幼稚園長に提供し、地域住民への呼びかけ、ボランティア体制の構築に対する要請をしていきたいと考えています。いずれにいたしましても境港市の小学校の事例も２年目でして、今後これら先進的な事例の維持管理の経過についても研究してまいりたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いします。
◆55番（木暮孝夫君） ただいまの
教育部長の御答弁ですと、どこかの学校で手を挙げてくれれば応援していただける、そういうことですよね。
教育委員会がみずからやるのはなかなかということだと思いますけれども、実際
教育委員会の立場からすれば、この校庭の芝生化というのは、私など言うだけですから、言うのは簡単だけれども、実際やる側からすると負担が大変なのだと。もっと大変なのはそこで一たんやって、特に学校の場合は人事がかわったりすると、その後、引き継ぐ人はもっと大変だということがあって、本市の場合もそういうことが過去になかったとは言えないということがあって、そういう点ではそのようなお気持ちもあるので、直ちにという御答弁ではないような印象を受けたわけです。やはり鳥取方式で私が学んだのは、地域の皆さんが学校というのを地域の拠点なのだということで、皆さんがそこに参加してくださるという地域づくりのまちづくりの手法としても、これがいい例になっているということです。もう一度頭を整理しまして、私たちは芝生というのは高いというイメージがあって面倒だというのがあるのですが、今回の鳥取方式というのは、今までの芝生とはもう全く異なる方式ですので、まず発想の転換をすることが大事だと思います。認識なくして評価なしという言葉があるけれども、正しくこの鳥取方式を認識するためには正しい情報をまず収集しなければならない。そしてまた、本市のこの現場の学校の先生方にも正しい情報提供をまず
教育委員会のほうでお願いしたいと思うわけです。
境港市では実は７つの小学校がありまして、その１つが今回の誠道小学校ですけれども、来年度は残りの６つの小学校全部で芝生化が予定されています。この誠道小学校においても半分は芝生化、残りは野球などやっているので土なのですけれども、そこも将来的には全部芝生化したいということを先生が言ってらっしゃいました。芝生の管理も当初予定していたほど大変なものではなくて、そこの教頭先生が自走式の芝刈り機で週１回芝刈りを行えば済んでしまうので、芝刈りのほかは時々肥料を散布したり、スプリンクラーは自動で水まきをしますし、冬芝のオーバーシーティングというのがあるのですけれども、地域の方々が参加する場面が余りないというので、逆に地域協働ということでは、それが悩みなのだということも言われていました。したがって、芝生の維持管理については、この誠道小学校では極めて順調にいっていると受けとめた次第です。
そしてまた、今インターネットで検索しますと、全国各地の実施校でいろいろな実践例が検索できますけれども、どこもうまくいって学校では喜んでいるという状況が報告されています。そういう流れからしますと、今の全国の芝生化の状況、もしかしたら本市においても数年後には市内の多くの学校で校庭の芝生化が実現している可能性があるのではないかと、私も自分の直感ですけれども、そんな予感がするわけです。私の直感ですから余り当てにならないわけですけれども。そういう意味では
教育委員会のここはリーダーシップが必要だということで、トップリーダーとしての教育長に、この鳥取方式の校庭の芝生化、どのような御所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
◎教育長（中島雅利君） 木暮孝夫議員さんの御質問にお答えしたいと思います。校庭の芝生化ということですが、ただいま
教育部長の話にありましたように環境面とか教育面、あるいは子どもの健康面に対して大変メリットがあるのではないかなと思っていますけれども、デメリットの部分についても木暮孝夫議員さんが大変御理解が深いようで感謝はしているのですが、管理、運営面等、やはり幾つか克服すべき問題があると思います。高崎市の
教育委員会では現在地域とともに歩む学校ということで、学校だけではなかなか解決できない問題について、家庭や、それから地域の皆さんの御協力を得ながら解決していく、あるいはより高いレベルを目的にするために、やっぱり家庭や地域と連携しながら取り組んでいこうということで今実践しているわけですけれども、そういう中でこの校庭の芝生化ということを取り上げて具現化できる学校があるように、また私どもも説明をしていきたいなと思っていますし、また学校でも積極的に取り上げていただければありがたいと思っています。そんなことで議員さんの願っていることが、学校や地域や家庭の願いと一緒になればありがたいと思っているところです。どうぞよろしくお願いします。
◆55番（木暮孝夫君） まずはぜひ研究していただいて、正しい情報を入手して、それを皆さんで共有していくということで取り組んでいけば、すばらしい芝生ができるのではないかと思っています。まずは新年度モデル校ということで、実施校といいますか、実験校が具体的な形でできればいいなと思いますので、そこら辺の御努力はぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、この点につきまして
保健福祉部長にお伺いしたいと思いますけれども、視察いたしました境港市の市立保育所では全部の保育所が芝生化されました。鳥取方式のおひざ元の鳥取市においても、やはりこの保育園の芝生化というのは、市内45カ所すべての保育園で計画的に芝生化を目指しています。そういう点では芝生化された保育所、保育園では、転んで泣き出す園児の姿を見なくなったということで、またけががなくなったので薬代がかからなくなったという声も報道されているわけです。そこで本市における保育園行政ということで、園庭の芝生化についてどのような御所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（加藤章君） 再度の御質問にお答えします。保育所の園庭の芝生化については、地球温暖化の防止の観点や、転んでもけがが少なく安心して遊べる場、芝周辺の気温の低下や砂じんや照り返しの減少などといった多くのメリットがあるものと認識しています。しかしながら、芝生の整備工事や維持管理に関しては、保育所の職員等で対応していくことには困難な面があります。先進的に取り組んでいる自治体の例を見ますと、保護者や地域の方々の参加のもとに行っている例が見られます。定例的に地域の方々が維持管理のために集まり、その場が地域の一つのコミュニティを形成している場合もあります。本市においては先進的に取り組んでいる自治体の取り組みを研究するとともに、地域の方々のこうした協力が得られるかなど今後の検討課題として取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
◆55番（木暮孝夫君） 幼児といいますか、保育所に入園している
子どもたちというのは本当に芝生の上で寝っ転がったりいろいろすることが好きみたいです。境港市においても、どちらかというと学校の校庭の芝生化よりも早く着手ができるということで、６月に植えたものがもう本当にこの間見たときに青々としていまして、園長先生も喜んでお話をしていただきましたけれども、意外と私たち心配するほどではなくて、簡単にできるということですので、その辺はよく調査していただいて、ぜひ具体的な形でお取り組みいただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、公園の整備ということで
都市整備部長にお伺いします。これも鳥取市では、はだしで遊べる公園づくりということで、市内の公園の今芝生化に取り組んでいるわけですけれども、住民を巻き込んだ公園の芝生化ということです。大変参考になる手法です。本市においても緑の基本計画というのがありまして、その推進にも資するものがあると思っていますので、この鳥取方式による芝生化について、どのような御所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
◎
都市整備部長（松本泰夫君） 御質問の公園の芝生化についてお答えいたします。まず、公園の芝生化の現状ですけれども、都市整備部で今現在管理している公園については450カ所ほどあります。このうち芝生化されている主な公園ですけれども、石原緑地、倉賀野緑地、それから市庁舎前の公園、問屋町中央公園、北三公園、三ツ寺公園、それから吉井の南陽台中央公園、こういった公園が芝生化されています。それから、この芝の管理ですけれども、非常に手間と経費がかかっています。現在芝生化されている公園は、いわゆる職員を配置した公園緑地課の事務所がある公園、あるいはシルバー人材センターとか業者委託をしている比較的大規模な公園について、そういったものに限って芝生化している現状です。また、先ほど申し上げました450カ所ありますけれども、残りの比較的小さな公園については公園の愛護団体を地元につくっています。あるいは地元の区長さん、こういった方々、地元の方々に残りの公園は管理していただいているという状況です。こういった公園でも芝生化を図れば非常に使いやすい公園がたくさんあるわけですけれども、いずれにいたしましても先ほど申し上げたように地域の皆さんと管理をしていますので、この地域の皆さんの理解と協力は不可欠であると考えています。御提案がありました鳥取方式の芝生化ですけれども、私どもとしても鳥取市だとか全国的に普及していますので、全国の都市の情報を集めまして、公園ではこれから芝生で整備しようとしている公園もあります。そういったところで今後、議員さんのお話の中ではコストが安く整備できるということです。今現在、整備費が非常に高いわけですので、そういったところで対応できるかどうか検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆55番（木暮孝夫君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。私も本当にびっくりしたのですが、私ども公明党の会派としてもずっとこの芝生化のことについては、いろいろ環境問題等々も含めて、政策の重点項目の一つとして取り組んできたわけですけれども、今回の鳥取方式というのは現地に行って拝見いたしまして、本当にすばらしい状況なので、ぜひこれは皆さんに御紹介したいということで今回の質問になったわけです。
特にこの鳥取方式のいいところというのは、苗植えをするときに、地元の住民の方、また
子どもたちがそれぞれ参加しますので、資金的には行政が出していただいたりするわけなのですが、自分たちで植えたところなので、ものすごく愛着がわくということがあるみたいです。自分たちが植えた芝生がこんなになっているのだというので非常に丁寧に使ってくださっている。そういう点では、まさに協働のまちづくりの具体的な成功例として大変評価していいのではないかと思っています。
ぜひそういう点では新年度に具体的な一歩が進めばいいなと思っているのですけれども、少し時間がありますので、実は今インターネットで検索しますと、この芝生化に取り組んでいるドキュメンタリー番組が入手できるのです。タイトルの名前は「だって気持ち良いんだもん〜自分たちの力による校庭芝生化〜」という、日本海テレビジョン放送というテレビ局が制作した30分の番組なのですけれども、これが実は平成20年度の文部科学大臣賞を受賞した優秀作品で、これを見ると本当に現地に行かなくても手にとるようにその状況がわかるので、ぜひこれは皆さんで見ていただければいいなと思って御案内するわけです。やはりこの芝生化については、きょうは時間がないのでこれにとどめますけれども、本当にいいことずくめなわけですので、
子どもたちの例えば50メートル走も土の上で走るのと芝生の上で走るのでは、明らかに芝生の上で走ったほうがタイムが上がるのですね。早くなるのですね。それは転ぶことを怖がらないので歩幅が長くなるというのです。そんなことも含めて学校における芝生化、あるいは公園、園庭、それぞれにおけるそれぞれの所管の皆さんの、ぜひこの芝生化に具体的な第一歩が始まるように御期待申し上げて、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
田中治男君） 55番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
田中治男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４６分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１０分再開
○副議長（清水真人君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
39番 岸 善一郎議員の発言を許します。
（39番 岸 善一郎君登壇）
◆39番（岸善一郎君） 39番議員の岸 善一郎です。通告に基づき
一般質問をします。長引く不況下の中、我が高崎市も平成の合併後、早４年を数える年となり、平成23年４月より2,300項目を超える事務権限が県より移譲される中核市を目指し着々と各事業が進行していることは、市民皆様方の知り得るところですが、本年８月の衆議院選挙において政権も変わり、来年度から国、県、そして我が市への予算の流れが変わることは明らかです。その中、財務部及び各部署職員の皆様方におかれては、来年度の予算編成作業に並々ならぬお骨折りをいただいていることに感謝を申し上げるところです。本年度においてこの不況時、我が市においても国、県よりの補正予算もありましたが、本市における市民の皆様方に御理解いただけるように公共事業のソフト部門、ハード部門についての進捗状況を伺います。以下の質問においては発言席にて行います。
◎
市長公室長（曽根豊君） 岸 善一郎議員の御質問にお答えします。現在景気が減速傾向にありますことから、本市の財政環境も今後さらに厳しくなっていくと予想されていますけれども、平成20年度からスタートしました高崎市第５次総合計画では、「交流と創造〜輝く高崎」の実現に向けて、さまざまな事業を推進しています。御質問いただきましたソフト事業、ハード事業の進捗状況ですけれども、高崎市第５次総合計画の主要事業における平成20年度の計画額に対します決算額の比率では、ソフト事業で107％、ハード事業では81％の執行状況です。
ソフト事業の概要ですけれども、健康・福祉の分野では、すべての市民が生涯にわたって生き生きと暮らすことのできるまちづくりに取り組むため地域福祉計画を策定するとともに、そのほかの各種事業を推進してまいりました。教育・文化の分野では、学校支援員を全校に配置したほか、地域の特色を生かした文化事業や文化活動を推進しまして市民文化の振興を図ってまいります。環境・安全の分野では、資源ごみの分別排出の徹底とか学校給食残渣の堆肥化によります環境意識の啓発、また新たな地域防災計画を策定するなど、安心して暮らせるまちづくりの推進に努めています。産業・観光の分野では、にぎわいのある中心市街地の形成を図るとともに、新産業の創出や企業支援などによりまして、商業、工業、農林業の各産業にバランスのとれたまちづくりを推進しています。特に景気や雇用情勢が急速に悪化したことから、緊急的に制度融資資金預託金の大幅な増額を行い対処したところであります。都市建設の分野では、地域の特性に配慮して、都市と自然が調和した快適な住環境を備えた利便性の高いまちづくりに向けた諸施策を推進しています。地域自治の分野においては、市民主体のまちづくりを推進するため、自治基本条例の制定に着手したほか、中核市移行に向けた準備を推進してきました。
ハード面の主な事業については、まず健康・福祉分野ですけれども、国立病院機構高崎病院の建てかえ工事に合わせましたメディカルサポートセンターの整備のほか、医療保健センターについても平成23年１月の完成を目指して事業を推進しています。教育分野では、桜山小学校、新町第一小学校の校舎建設、箕郷第一保育園の園舎改築工事、倉渕中学校、箕郷中学校の屋内運動場の建てかえ、中尾中学校及び養護学校の校舎の建てかえなど、教育環境の整備と充実を図ってまいりました。都市建設分野においては、高崎駅東口ペデストリアンデッキの整備、駅舎改修等の整備の推進、スマートインターチェンジの設計、これらに着手するとともに、区画整理事業などの継続事業についても着実に推進してきたところです。住宅建設においても山名団地、新町つくし団地のほか倉渕のふるさと住宅の建設を行ってきました。
以上申し上げたようにソフト、ハード事業とも、さまざまな事業を実施してきていまして、高崎市第５次総合計画の主要事業における平成20年度の計画策定に対します執行率は、ソフト、ハード合計で約98％となっていまして、おおむね計画どおりではないかと考えています。今後も引き続き多様な市民ニーズを的確に把握して事業の効率的な執行に努めてまいりたいと考えています。
◆39番（岸善一郎君） ありがとうございました。平成20年度よりスタートした高崎市第５次総合計画にのっとり、主要事業における進捗状況は、ソフト事業では107％、ハード事業では81％のお答えをいただき、この不況の中での執行内容に私自身感謝を申し上げるところですが、ソフト事業においては、結果がすぐ出るものと、ある程度の期間を要するものとに分かれて、市民の皆様の目に映るとき、時々何をしているのかという言葉に変わることがありますが、職員の皆様方、そして私自身説明を聞いてもらえず残念に思うところです。ただいまのソフト事業の答弁にあっては、新市基本計画の中の新市のまちづくり大綱に沿ってのお答えであり、大変自分自身にはわかりやすいわけですが、市民の皆様方に知らしめる平成20年度までのまちづくりの基本戦略に基づいた６つの政策目標を、どのような形で市民の皆様方にお伝えするのがベストなのか、お知らせ願えればと思います。
また、ハード事業においても、西毛地区の医療の核となる高崎総合医療センターの建てかえ工事に合わせてのメディカルサポートセンターの整備、合併地域における小学校建設、園舎改築、屋内運動場の建てかえ、高崎駅東口ペデストリアンデッキの整備、早期のスマートインターチェンジ整備、山名、新町、倉渕地域での住宅建設、13地域にわたる区画整理事業等々、市民の皆様には発展していく高崎市が目に映るわけですが、市域の広がりの中での現況説明と今後のハード面での推移を、市長を通して市民に的確にお伝えできればと思う次第ですが、いかがなものでしょうか。
◎
市長公室長（曽根豊君） 再度の御質問にお答えします。高崎市第５次総合計画は将来都市像を「交流と創造〜輝く高崎」としておりまして、この将来都市像実現のために、高崎市らしさを生かして重点的に取り組む高崎駅を中心としたまちづくりなど、６つのまちづくりの基本戦略を掲げまして、政策分野ごとの目標であります、まちづくりの大綱と連携することが具体的な施策を推進する上での基本的な考えとなるものです。この考えのもとで各種事業が実施されているわけですけれども、事務事業の質の向上、あるいは効率的な財政運営を行いながら、総合計画を着実に推進していくということによりまして、６つの基本戦略が実現すると考えています。高崎市第５次総合計画を多くの市民の皆様に知っていただき、市民の皆様と行政が一体となって、これからのまちづくりについて考える機会としまして、まちづくりセミナーを実施するとともに、出前講座においても高崎市のまちづくりというメニューを設けて、高崎市第５次総合計画に基づきます高崎市の行政施策につきまして説明する機会を設けていまして、これまでも利用していただいています。さらに、効率的かつ効果的に事業を推進していくために、行政評価システムを活用した主要事業の進行管理を定期的に行いまして、評価の結果については市のホームページ等で公表してまいります。このほかにも各地域の重点事業については、地域審議会において進捗状況を報告するとともに、各支所の地域振興課の機能を活用して住民の意見の把握等に努めてまいりたいと考えています。
◆39番（岸善一郎君） ありがとうございます。本年８月の衆議院選挙において政権も変わり、来年度より国、県、市への予算の流れが変わることは明らかでありますが、新高崎市の各地域の前期、後期の今後の公共事業の見通しについて教えていただければと思います。
◎
市長公室長（曽根豊君） お答えします。新市基本計画に掲げています各地域の事業の進捗状況等ですけれども、ハード事業では倉渕地域の介護老人福祉施設、新町福祉作業所、桜山小学校が完成しましたし、倉渕地域のふるさと住宅や小栗の里整備事業、箕郷第一保育園、群馬地域の生涯学習センター、野球場、吉井地域の地域福祉施設建設事業など、多くの事業が現在進められているところです。また、榛名地域では効率性との観点から、後期で予定していました図書館を前倒しして前期計画の福祉会館との複合施設として整備することとなっていますけれども、各地域の重点事業はおおむね計画どおり現在のところ進捗していると考えています。各分野のソフト事業においても引き続き推進いたしまして、自然や文化、観光資源などの地域特性を生かして均衡ある発展を目指していきたいと考えています。新市基本計画の重点事業は各地域の個性や特徴をさらに高めまして、将来にわたって豊かな市民生活を実現し、次世代に誇れるまちづくりを進めていく上で大変重要な事業ですので、地域審議会において進捗状況等を御報告申し上げ、また御意見をいただいているところです。今後も本市を取り巻く財政状況、大変厳しいと予想されますけれども、新市基本計画を着実に実施していくことが、市民生活や市民福祉の向上、また地域の活性化につながるなど、本市が一層発展していくための基盤づくりになるものと考えています。
◆39番（岸善一郎君） ありがとうございます。長引く不況の中、各自治体も厳しい運営を強いられておるわけですが、本市のソフト、ハード事業の今後のあり方について、460平方キロメートルの中にあって、引き続きの力強い推進と次世代に誇れるまちづくりを目指し、本市発展のための基盤づくりを要望申し上げ、１点目の質問を終わります。
次に、質問の２点目、市民相談事業の現況について伺います。市で発行しています相談ガイドでは、市民の皆様方に相談、悩み事のあるときはということで、市で行っている相談、国、県などで行っている相談、その他の相談とあり、内容は相談名、相談内容、日時、相談員、問い合わせ先となっており、まさに行政は最高のサービス機関であることを実感いたすところですが、現社会環境の中での市民の皆様方の不安、悩み事はどのような事項が多いか。各支所をも含めた中での相談内容を伺います。
◎市民部長（村上次男君） ２点目、市民相談事業の現況についての御質問にお答えします。昨今の社会環境の中でどのような相談が多いかという御質問ですけれども、本庁での一般相談では、例えば職を失って暮らしがままならない、あるいは社宅を追われ保証人もいないので住む家がないとか、それから高齢になって先行きが不安だなど生活に密着した相談が最も多く、月平均で約70件ほどあります。また、子どもの親権を渡したくないとか年金分割はどのようにすればよいのかなど、親子関係や離婚に関する相談も月平均65件ほどありまして、大きな割合を占めている状況です。各支所において毎月行われている行政相談や人権相談においても、行政や人権に関する相談だけに限らず、心配事や悩み事など幅広い相談が寄せられています。今年度10月までの累計では、行政相談では本庁が70件、各支所では群馬支所の35件を初めとして合計で156件となっています。人権相談においても本庁が16件、支所合計で22件という状況です。また、税務相談や登記相談など専門家による相談も開設していますが、特に弁護士による無料法律相談は利用者が多く、市内全域から相談者が訪れています。今年度10月までに支所の地域からも59件の相談がありまして、市域全体では202件の件数となっています。本市ではそのほかにもそれぞれの部署で
児童虐待相談や女性相談、教育相談、悩み事相談など、さまざまな相談を実施しています。各相談ごとの件数については把握してはおりませんけれども、いずれも社会情勢を反映した相談が多く寄せられているようです。
◆39番（岸善一郎君） ありがとうございました。答弁の中で現社会情勢を反映した相談が多く寄せられているとのことですが、多様化する社会環境の中で、特に少子高齢化時代の中にあって、以前とは違い相談も多種多様であり、弁護士による無料相談も本年度10月末で202件にも上るとのことですが、多くの相談内容に対し、どのような姿勢で対応していますか。また、支所地域を含む今後の相談体制をどのように考えているかをお知らせください。
◎市民部長（村上次男君） 再度の御質問にお答えします。まず、相談者への対応についての御質問ですが、相談内容がさまざまですので、相談窓口を訪れた方の相談の本質が何であるかという部分について、これを把握するまでに時間がかかる場合もあります。相談事というのは概して周囲をはばかり身を小さくして切り出すものですので、相談担当者はできるだけ相手の出方を待って言葉を選びながら問題の核心を探り当てる努力をしています。また、相談事には窓口を訪れたお一人だけの問題ではなく、相手方や関係者がいまして、それぞれの立場もあります。できるだけ訪れた方の身になりながらも、社会通念や社会活動における常識的な視点からアドバイスするとともに、専門的な事項については専門機関への誘導を行っているところです。話を進めるうちに一通り話をすることで納得していただける場合や、こちらのアドバイスにうなずいてくださる場合も多く、特に電話での場合は時間を要しますが、よりよい聞き役となることも相談業務の大事な部分と心得て対処しているところです。
次に、今後の相談体制についてですが、法律等の専門家による相談が身近なところで相談できるように、支所地域での実施も含め相談体制の充実を図ってまいりたいと考えておるところです。本市では不安や悩み事を抱えた市民が相談しやすい環境を整えるとともに、相談に訪れることによって不安を解消し問題解決への糸口が見つけられるよう、今後も市民の立場に立った対応に努めてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
◆39番（岸善一郎君） ありがとうございました。人間生きている以上は悩み事や相談事は果てなしと思うところですが、自治体においても市民に対し、安心・希望・夢を与えるのが使命であると確信をいたすところですが、本年も年末を迎える時期となりました。本定例会が閉会すれば16日で本年も終わりとなります。その中にあって新年を迎えるに当たり何事もお間違いのないことを御祈念申し上げ、師走の時期ですので、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（清水真人君） 39番 岸 善一郎議員の質問を終わります。
次に、３番 設樂元朋議員の発言を許します。
（３番 設樂元朋君登壇）
◆３番（設樂元朋君） 私、３番議員の設樂です。きょうは３点ほどについて御質問いたします。
まず１点目です。吉井及び新町地域の医療・消防・農協にかかわる将来ビジョンについてです。高崎市と合併しました旧多野郡吉井、新町地域ですけれども、新町地域は防災だけですけれども、吉井町は医療・防災、また農家と密接な関係を持つ農協関係も、多野藤岡広域圏組合に運営をゆだねているところです。私も運営にかかわる財政問題がありますし、そして当面の経過措置でやむを得ないことは認識します。しかしながら、高崎市は平成23年４月中核都市へ移行と、大きくはばたこうと、まちづくりの条例の制定等の準備を進めているようですが、この地域の委託行政の将来のビジョンの位置づけはどうなるかということについてお伺いします。この地域にとりまして中核市誕生の時点で、名実ともに新高崎市の一員として平等な行政サービスが受けられる具体的な明示の日程をお聞きするものです。次の質問から発言席でお聞きしたいと思います。
◎
市長公室長（曽根豊君） 吉井及び新町地域の医療・消防・農協関係の将来ビジョンについての御質問に一括してお答えいたします。現在、新町地域の消防・救急業務については、多野藤岡広域圏組合への事務委託により行っていますけれども、その委託機関については、事務の委託に関する規約において10年以内として、委託の廃止日はなるべく早い時期に調整すると認識しています。また、吉井地域の消防・救急等については同組合への加入、医療事務については多野藤岡医療事務組合へ加入して共同処理している状況にあります。本市としてはこのような事務形態は複雑ですし、合併後の新市の一体感の醸成という意味合いからも、決して好ましい状況ではないと考えているところです。今後についてですけれども、新町及び吉井町が一部事務組合等に加入し共同処理していた事務については、高崎市と合併したことにより当該組合から脱退し、合併後の高崎市において行うということが原則、基本であると認識しています。したがいまして、合併協議におきますさまざまな事情を考慮しながらも、委託並びに加入の解消に向けて関係市町村と協議を重ねてまいりたいと考えています。
次に、農協関係ですけれども、現在本市にはＪＡ高崎、ＪＡはぐくみ、ＪＡ多野藤岡の３つの農業協同組合があります。近年における農業情勢の変化に伴いまして、ＪＡを取り巻く環境も事業の低迷等を余儀なくされていまして、こうした状況を克服するためには強固な経営環境と社会情勢の変化に対応できる組織づくりが必要とされ、ＪＡ群馬中央会では県内の20のＪＡを６農協に統合する構想を推進しているところと認識しています。西部地区においてはＪＡ高崎、はぐくみ、多野藤岡、碓氷安中、甘楽富岡の５農協の一本化を進める方針のもと協議が開始されたところと伺っていますので、当面こうした動向を見守っていくものとなると考えています。
◆３番（設樂元朋君） ただいま回答で新町は10年とお聞きしましたけれども、吉井町の件については背景にさまざまな問題があるということも十二分に承知していますけれども、やはり安心・安全、医療や緊急時の防災対応が中核市高崎市の組織及び指示系統があって、自然かつ公平な住民サービスであろうと思いますので、大変難しいと思いますけれども、今後調整を速やかに進めていただき、ある程度明示してくれるよう期待して終わります。
次に、２項目についてお伺いします。合併に伴いまして倉渕村、箕郷町、群馬町、新町、榛名町、そして吉井町が高崎市となり、旧町村職員は晴れて市職員になったわけです。こうした各町村の採用基準は多様性があり、中核市への移行に伴う行政事務の高度化等踏まえますと、職員の意識改革、やる気とレベルアップが望まれるところです。職員の研修も大変重要だと思いますけれども、本庁の勤務経験こそ、予算の流れ、人間関係、俗にヒューマンリレーションと申しますけれども、生きた学習が習得できて、将来の大きな糧になるものだと私は考えています。すべての町村職員が本庁勤務することは難しいでしょうが、職員を育成して有能な人物を活用することが円滑な行政、すなわち的確な決断と実行ができる支所こそが、地域住民から信頼される望ましい市政につながるものと思います。そこで人材の育成と人事活用の考え方及び合併後、町村職員を本庁勤務に命じた人数は何％か、各町村ごとにお伺いしたいと思います。
◎総務部長（石綿和夫君） 旧町村職員の人事異動の考え方等についての御質問にお答えいたします。まず、人事異動の基本的な考え方としましては、人物本位による適材適所の人事配置を行うことが重要であると考えています。そのためには職員一人一人の意欲や適性を踏まえ、また能力や実績などを総合的に評価し人事配置に生かしていきたいと考えているものです。合併時以降の人事配置については、この考え方に加えまして、職員の意識を含めた速やかな一体感の醸成が必要不可欠であるとの認識のもと、本庁支所間、支所同士の人事交流を積極的に進めてまいりました。具体的には平成18年の合併後から本年10月１日までの人事異動の結果、吉井支所を除いた各支所において平均で２人に１人は他地域出身の職員が占めることとなりました。また、お尋ねの合併後、本庁勤務となった各地域の職員数とその割合ですが、本年10月１日現在、本庁に勤務している倉渕地域出身者は16人で、全体の倉渕地域出身者63人に対して25.4％の職員が本庁に勤務しています。同様に箕郷地域は36人で29.3％、群馬地域は72人で36.9％、新町地域は39人で39.0％、榛名地域は50人で32.3％、吉井地域は47人で27.0％となっており、これらを合計すると260人で、合併後の各地域出身者の合計810人に対して32.1％となっており、各地域出身者のうち約３人に１人は現在本庁に勤務している、そんな状況です。このような本庁での勤務経験を通じた人事異動により、各職員が地域の実情をそれぞれ理解した上で新しい組織の一員となり業務を行っていくことは、必ずや人材育成にもつながるものと考えています。設樂元朋議員御指摘のとおり、人事異動を通して職員を育成し、そして成長した職員をその能力に応じてさらに活用していくことが、本来の人事活用のあるべき姿だと考えています。今後についても本庁支所間、また支所同士の人事異動を通して、その職員の持っている能力、意欲を引き出すような人材育成につながる人事配置に努めてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
◆３番（設樂元朋君） 明快な御答弁、大変ありがとうございます。行政職員等は税金雇用ですから、公平、公正なサービスを住民に還元することが仕事の最大のテーマであると私は確信しています。中核市を目指す高崎市にとりましても、旧職員も山間地域の実態をみずからの目で確認と、地域行政を確認することが新市の運営に大きな糧となることを確信するので伺ったわけです。大変ありがとうございました。
次に、最後になりますけれども、吉井地域の環境問題についてですけれども、９月市議会で質問した２点について確認の面からも伺いたいと思います。合併後間もない答弁内容は、問題の詳細な把握ができないためか、逃げの一手を繰り返した町時代の答弁と全く同じでした。旧吉井町時代の問題のことですが、環境の専門組織を有する高崎市ですから、住民サイドに立った処方せんの確立をまず期待するものです。難しい局面は理解できますが、回答が他山の石と映るようでは情けないと私は思ってしまいます。そこでまずは不法投棄と長根地区の騒音と鉄粉の飛散問題の２点について、解決に向けた、その後の具体的なアクションプログラムを策定したなら伺いたいと思います。
◎環境部長（森下礼治君） 設樂元朋議員の３点目、吉井地域の環境問題のその後についての御質問にお答えします。初めに松田地区の不法投棄につきましては、９月市議会の
一般質問で旧吉井町から引き継いだ検査を今後も継続して実施し、その結果を地域の住民に公表していくことが望ましいものと考えており、異常値を検出した場合には、土壌汚染対策法に基づき、必要に応じて適切に対応していくと答弁いたしました。その後、９月にグラウンドや法面の状況、そして旧吉井町のときから水質調査を実施しています調整池と谷田川の計４カ所で採水地点の現地調査を実施しています。
次に、長根地区の騒音、鉄粉等飛散の御質問にお答えします。長根地区の業者に対しては、９月と10月にかけて２回にわたり立入調査を実施し、現地の状況を確認しています。この地区の環境問題については、騒音、鉄粉の飛散、水質汚濁の３点を指摘されていますが、騒音については旧吉井町での測定結果のほか、業者みずからが計量事業所に委託して測定した計量証明書を確認し、さらに市でも調査地点を定めて測定を予定しています。鉄粉等の飛散についてはこれまで確認できませんでしたが、今後季節風が強く吹く冬季に立入調査を実施して鉄粉等の飛散状況を確認し、対策を講じるよう指導してまいりたいと考えています。また、水質汚濁の状況については、敷地内に設置してある油水分離層の管理状況の確認や水質調査も視野に入れて対応していきます。
◆３番（設樂元朋君） ただいまその後の経緯ということでお聞きしたわけですけれども、大切なことは権限を有する組織こそが、具体的かつ前進的なアクションを起こすのが、税金を納付する住民に対する使命ではないでしょうか。私自身も12年ほど前、安中管内では豪雨による大量の有害の汚染物が河川に流入、また太田管内では河川敷への膨大な量の不法投棄という大きな社会問題に遭遇しました。環境問題をめぐる対策の難しさは、私自身人一倍理解できると考えています。しかしながら、こうした迷惑や被害をこうむる住民対応は行政以外にだれもしないのが現実であります。だからこそ新市民は権限や専門家もいる高崎市に対し、解決に向けた能力を発してくれるものと大きな期待を寄せるわけであります。そこでさきの松田地区の課題はどう解決するのか。先送りと見える現状の施策をいつまで続けるのか、質問します。
次の長根地区では健康不安を抱え、やむなく転居したものの、旧家屋を売却したくても不況と周辺の環境問題で見込みが立たなく不安だとも聞いています。まさに環境行政の真価を問われる課題だと思いますが、いかがでしょう。お答えお願いします。
◎環境部長（森下礼治君） 再度の御質問にお答えします。まず、松田地区については９月の現地調査で採水地点４カ所を確認し、調査地点として適切であると判断いたしたところです。したがいまして、現在実施しています水質調査を継続しますが、この調査委託先については来年度以降見直しを図り、市の契約規則に基づき業者を決定してまいりたいと考えています。調査の結果、異常値を検出した場合には、土壌汚染対策法に基づきまして、地域の皆様が安心して生活できるよう、土地所有者に対して適切に指導してまいります。
次に、長根地区の環境問題については、今後も引き続き立入調査や周辺の調査を実施し実態を把握した上で、改善すべきところがあれば改善措置を講じるよう、市で指導してまいりたいと考えています。
◆３番（設樂元朋君） ただいまの答弁によりますと松田地区では水質の調査費を新年度に計上、また長根地区でも真摯かつ積極的な答弁をいただき、ありがとうございました。今後も大変でしょうが、住民サイドへの速やかなアクションをお願いして質問を終わります。
○副議長（清水真人君） ３番 設樂元朋議員の質問を終わります。
次に、22番 片貝喜一郎議員の発言を許します。
（22番 片貝喜一郎君登壇）
◆22番（片貝喜一郎君） 議席番号22番 片貝喜一郎です。通告に基づきまして
一般質問をします。今回の私の質問は、年末に向けての金融政策について及び観光資源としてのイベントの現況、状況についての２点です。
まず、１点目ですが、平成21年もいよいよ残すところあと一月となり、ことしの重大ニュースなどがささやかれ始めるころとなりました。年の暮れを迎え、市内各企業、また商店街等においては歳末商戦あるいは新春商戦に向かい、街のにぎわいを創造しているところです。しかし、昨年来からの経済状況を考えますと、仕入れ資金を初め決済資金、ボーナス資金あるいは経営安定等の資金調達は、中小零細企業にとりましては切実な問題です。特に行政に対して、その支援が切望されているところです。高崎市においては中小企業等に対する融資制度として、産業活性化支援資金を初め組合育成資金、特別対策資金としては季節資金や緊急対策資金、さらには小口資金、大企業を対象にした企業立地資金、中心市街地活性化対策資金、また新たに事業を行う方を対象にした操業支援資金、勤労者向け融資として住宅資金、生活資金など13項目にわたって整備されています。こうした中どのような資金が現在多く利用されているのか、またどのように対応しているのか。融資枠を含め、その金額の推移についてもお知らせいただきたいと思います。以下は発言席についてお伺いします。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 片貝喜一郎議員の１点目、年末に向けての金融政策についての御質問にお答えいたします。御指摘のとおり年末は企業の決算やボーナスなどの支払いなどにより、資金の需要が増加する時期でもあります。本市では年末から年度末にかけて増大する中小企業の資金需要に対応するため、季節資金、小口資金、そして緊急対策資金の融資制度を整備しています。これらの融資制度については、融資要件の緩和や据置期間の延長などの制度改定を行い、より使いやすい制度になるよう努めています。昨年秋以降の景気の悪化により市内中小企業は厳しい経営状況に置かれ、昨年12月の緊急対策資金の利用件数は66件です。融資額としては14億円にも達しています。本年の12月期では通常の資金需要にこれらの買いかえ需要などが加わり、昨年の実施件数、実績件数は金額ともに大幅に上回るのではないかと考えております。このため平成21年度では予算の大幅な補正を行い、総融資枠227億円まで拡大したものです。現在緊急保証制度やエコカー減税、エコポイント制度などの経済対策が功を奏してか、景気に多少の薄日が差したものの、中小零細企業は依然として厳しい経営状態にあります。そのため緊急保証制度の認定件数は高い水準で推移し、緊急対策資金も利用件数、融資金額とも大きく伸びているものです。使いやすい制度への改正、買いかえ制度や融資期間の延長、融資枠の拡大など、現在とり得るさまざまな手だてを講じて、年末から年度末にかけて増大する中小企業の資金需要に対応できるよう万全の体制を図っているところです。
◆22番（片貝喜一郎君） 御答弁ありがとうございます。利用されている融資制度、金額等については、やはり厳しい経済状況が反映されているのかなと思われます。制度融資は企業努力だけでは解決し得ない側面からのバックアップがその使命であると確信していますが、季節資金、緊急対策資金について、もう少し具体的にお知らせいただきたいと思います。また、100年に１度と言われながら長期化している現在の経済状況下では、なかなか業績が上がらず、皆さん制度融資を申し込むわけですので、やはり貸し渋りなどが懸念されます。これについて金融機関との連携はどのように対応しておるのか、御見解を伺いたいと思います。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 再度の御質問にお答えいたします。初めに、季節資金ですが、夏季及び年末の決算、また賞与など、企業の季節的な資金需要に対応するための短期の運転資金です。融資限度額は3,000万円、融資期間としては６カ月間、金利は年1.4％で、年２回、各３カ月間の融資申請を受け付けており、昨年度は729件の利用があったものです。群馬県でも同様の制度を運用していましたが、昨年度限りで廃止したため、今後は本市の制度はますます重要になってくるものと考えています。
次に、緊急対策資金ですが、企業の売り上げや粗利益の減少などを融資要件とする長期の運転資金です。融資限度額6,000万円、融資期間としては10カ年間、金利は年1.7％で、国で設けました公的保証制度である緊急保証制度の認定を受けていることも融資要件の一つとなっていることから、先ほども申し上げたとおり、昨年の秋以降、融資件数、金額とも大幅にふえてきたものです。
次に、長く続く景気低迷に伴い業績の改善が見込まれない企業について貸し渋りなどがあるのではないかという御指摘ですけれども、貸し渋りというのは通常金融機関が経営に問題がない企業に対しても貸し出しが慎重になり、新たな融資を断ったり融資を引き上げるなどすることと言われています。昨年10月31日、国では中小企業の資金繰りの円滑化を進めるため、状況の悪化している業種について、売り上げ減少などを苦慮している中小企業に対して、信用保証協会が100％の保証を行う緊急保証制度を設けているものです。金融機関にとっては融資に関するリスクがないこともあり、現在緊急保証制度を利用した融資が積極的に行われ、本市の緊急対策資金や群馬県の経営サポート資金などの利用が大幅に増加しています。信用調査会社の本年５月の調査によると、緊急保証制度を利用した中小企業の73％がこの制度が資金繰りに役に立ったと回答しています。このように業績悪化に困窮する中小企業の資金繰りに対しての対策が講じられていますが、一方では業績が著しく悪化し、今後もその改善が見込まれない企業は、信用保証協会の保証審査や金融機関の融資審査に関する基準を満たさず、融資を受けられない例もあると聞いています。貸し渋りは経営に問題のない企業に対して行われることであるとしますと、これは貸し渋りではなく、金融機関や信用保証協会の裁量ととらえることができるものと考えています。現在市では、金融機関や中小企業、有識者を構成員とした融資制度検討会を設け、今後の融資制度のあり方の検討を行っているところです。検討会の中では中小零細企業が融資を受けやすく、また金融機関の融資のしやすい制度の実現に向けて勉強してまいりたいと考えています。本市の融資制度は金融機関との協調関係の上に成り立っています。今後の制度運営に当たりましても金融機関との連携を密にしながら、中小零細企業への融資が円滑に行えるよう努めてまいりたいと考えています。
◆22番（片貝喜一郎君） ありがとうございました。季節資金、緊急対策資金の制度の内容、さまざま細かく利用実績、さらには今後の利用見通しについても御答弁いただきました。今後ますます先行きが不透明ですので、引き続きより一層の支援を要望します。
貸し渋りについては認識としてよくわかりました。ただし緊急保証制度の利用が望めなかったり、また金融機関や信用保証協会の裁量の外にある企業に対しては、さらなる企業努力が求められる場合もあろうかと思います。しかし、高崎市の中小企業等融資制度の御案内パンフレットの表紙には、市で行っている各融資制度は高崎市と金融機関が提携、協調し、市が融資利率や融資期間等の融資条件を定め、融資原資の一部を負担することにより、固定金利ですけれども、低利な資金を金融機関が融資するものですと明記されています。その指定金融機関は12行70支店以上もあり、そうした金融機関と企業を結ぶ融資制度のさらなる連携、協調のため、有識者を交えた制度融資検討会による制度融資のあり方を勉強されているということですので、それも含め各所にある金融相談窓口のきめ細かな対応など、商都高崎市として、その根幹を形成する中小零細企業に対する通年にわたる金融政策を重ねてお願いし、次の質問に移りたいと思います。
２点目の観光資源としてのイベントの現況、状況についてですが、地域の特性、歴史的背景を源として伝統的な手法で継続的に開催されているイベント、新たな地域の活性化を目的とし新しい方法により開催されているイベントなど、広い視点から高崎市における観光資源として認識できるイベントを想定し、主に観光行政の視点から質問したいと思います。現在多種多様なイベントが全市的に開催されていますが、まず観光資源としてのイベントの現状と、それに対する考え方についてお知らせください。
◎
商工観光部長（中島清茂君） ２点目、観光資源としてのイベントの現状に関する御質問にお答えいたします。近年、社会経済を取り巻く環境が大きく変化している中で、地域の活性化や振興策として、観光事業の取り組みは活発化してきているものです。観光はすそ野の広い産業を包括した総合産業でして、観光消費がもたらす生産や雇用などの経済効果が期待されることから、全国の自治体が観光振興に力を入れてきており、今後は自治体間競争の激化も予想されるものです。また、観光は地域の活性化はもとより、地域住民の心に豊かさももたらすといった効果も期待されていることから、今後地域において観光が果たす役割はますます大きくなってまいります。こうした中、高崎市は平成18年以降３度の市町村合併により、これまで各地域が培ってきた歴史、伝統、文化、産業、自然環境など、あらゆる分野で多種多様の資源を有することとなりました。これに伴い本市の観光も中心市街地の都市観光から豊かな農業や農産物を活用した農業観光、さらには大自然を満喫できる観光など、さまざまな観光ステージを提供できる環境が整っています。今後こうした資源を掘り起こし、磨き上げ、観光資源として活用していくことが求められています。中でも御指摘のイベントは主に集客型のイベントに期待され、経済波及効果のほか、来訪者に対するイメージアップ効果や主催者などの関係組織内外における人材育成効果など、さまざまな社会的効果が期待されるものであります。以上のことから今後本市としてもイベントを観光振興の支えとなる重要な要素ととらえ、対応してまいりたいと考えています。
◆22番（片貝喜一郎君） 基本的な都市の魅力と観光、あるいは都市間競争、経済効果、さらには人材育成を見据えた波及効果にまで言及していただきました。観光振興としてのイベントは、地域住民のさまざまな結びつきを形成するものであり、観光資源としての認識を促し、さらには経済の活性化をも生み出すものです。そこで本庁初め各支所で行われているイベントの現況と具体的な事例、例えば総事業費、市からの補助金、広告宣伝費、あるいは告知方法、具体的なものを挙げてお知らせいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 再度の御質問にお答えいたします。現在本市では１年を通じてさまざまなイベントを開催しています。中でも高崎地域での高崎まつりや高崎映画祭など、全国規模のイベントが開催されるほか、中心市街地では毎週何らかのイベントが開催され、本市の大きな魅力となっています。また、合併した各地域でも夏祭りや花火大会など、さまざまなイベントが四季を通じて開催されており、本市の重要な催し物となっています。こうしたイベントは地域の活力を結集し表現する場でありますし、それぞれの地域がこれまではぐくんできた歴史や伝統、アイデンティティーを再認識する場として、本市に欠かすことのできないものとなっています。また、こうしたイベントのほとんどは市民を中心に運営されており、まちづくりの観点からも重要なものとなっています。
次に、本市で開催されているイベントの現状についてですが、観光課所管のイベントを例に挙げて説明いたしますと、観光課の所管のイベントは27事業ありまして、地域別では、高崎地域では高崎まつりを初め６事業、倉渕地域では倉渕夏祭りを初め２つの事業であります。箕郷地域では箕郷芝桜まつりを初め３事業、群馬地域ではぐんまはにわの里まつり１つの事業となっています。新町地域では新町ふるさと祭りを初め７事業、榛名地域では榛名湖イルミネーションフェスタを初め６事業、吉井地域では吉井祇園まつりを初めとして２つの事業となっています。このうち高崎まつりは県内外から大勢の誘客があり、関東でも最大級の規模を誇るイベントで、ことしで35回の開催になりました。総事業費ですけれども、昨年度決算収入ベースでは6,800万円でした。主な内訳としましては、花火企業協賛などの寄附については約1,800万円、ワッペンなどの売り上げについては約970万円でした。高崎市の補助としては3,600万円となっています。このほか各企業から福引の景品としまして、物品の協賛も多数いただいているものです。また、支出のうち広告や宣伝などにかかわる経費は約330万円でした。
次に、御指摘の広告宣伝活動の状況についてですけれども、主なものはポスターやチラシの作成のほか、テレビやラジオ、情報紙などの広告掲載、ホームページの作成などとなっています。また、このほか各メディアなどへ情報提供やＪＲ高崎管内の駅へのポスター掲載依頼など実施して、広告宣伝活動の推進に努めているところです。
◆22番（片貝喜一郎君） 観光課所管のイベントは27事業ということで、そのほとんどが、資料をいただきましたが、活性化委員会をつくったり、あるいは実行委員会方式で開催されています。箕郷の芝桜まつりは直轄事業ですので、それを除けば、この27事業の総事業費は約２億5,000万円、市からの補助金としては約１億2,000万円程度かかっているのかなと思っています。金額の多い少ないはともかく、委員会方式でやっていますので、市民を中心に運営されている現況が実に高崎市らしいのかなと感じています。また、高崎まつりの具体的な総事業費、広告宣伝費、広告宣伝活動の内容についてもお知らせいただきました。6,800万円の総事業費に対しては、広告宣伝費が330万円というのは若干少ないかなという気もしますが、35年の歴史を踏まえれば十分なのかなと思います。
実は先日、高崎経済大学において地域活性化システム論の授業が、観光庁の観光地域課長により広く公開で行われました。そこへ私、行かせていただいたのですが、１点この部分で申し上げますと、国内旅行者の満足度において群馬県は全国で18位という調査報告がありました。この結果を見ますと、どうしても１度訪れていただくと、群馬県、高崎市も含めた群馬県の魅力が実によく発揮でき、それゆえにまず１度は訪れていただきたいという感じを得ました。そういう意味でも今後の広告宣伝、あるいは周知活動の重要性は、都市間競争の上でも必須条件ではないかと考えますが、今後の取り組みについてお知らせいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（中島清茂君） お答えいたします。冒頭に申し上げたようにイベントには誘客効果を初め、さまざまな社会的効果が期待されるものですが、イベントを観光振興の推進へと導くためには、広告宣伝の果たす役割は重要となります。初めに、情報の提供についてですけれども、最近では情報通信技術の進展やインターネットの普及によりイベントに関する情報は大量にあふれ、こうした情報は迅速かつ大量に入手できる状況にあります。しかしながら、個人の好みに応じた必要な情報を適宜に入手できる状況にはありません。そのためには情報の一元化を図るなどして情報を広く集め整理し、これらを上手に加工し、必要に応じた情報を提供できる仕組みづくりが必要となります。現在高崎市ではイベントなど、関連情報の収集、発信の一元化に向けて取り組みを始めたところですけれども、こうした取り組みの積み重ねによって、より効果的な仕組みの構築が図れるよう、今後とも努めてまいりたいと考えています。
また、より大勢の方々への周知方法としましては、パブリシティとしましてプレスリリースによる配布や記者会見による新聞やテレビなどのニュースとして報道していただく手法を初め、また広報紙など、雑誌、新聞などの無料で掲載していただく手法など、積極的に活用することも必要と考えています。
さらに、大切な情報源として口コミ情報も重要となります。口コミの情報を通じてしゅんな地域情報を発信、交換する仕組みづくりについても取り組んでまいりたいと考えています。本市には四季を通じてさまざまなイベントが開催されていますし、こうしたイベントは地域に交流の機会をもたらすとともに、地域の人が磨かれる絶好の機会ともなります。また、イベントは人と人とが直接交流し、触れ合い、感動を共有する場でもあります。一人でも多くの人たちが高崎市に集い、こうした感動を味わっていただくためには、今後ともより効果的な広告宣伝の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えています。
◆22番（片貝喜一郎君） さまざまな方法でお答えをいただいたかと思います。特に口コミ情報の発信については、自分たちが育ち生活している市民全体として、そのよさを訪れた人たちに伝えていくという作業が必要となります。実はこの口コミ情報は簡単そうですが、なかなか難しくて、うまくいくとその効果は心を動かされる一番の要素を持っていると思います。それは先ほども申し上げたように、来て見ていただいた観光客が喜ばれる部分では全国で18位という調査結果をもとにしても、そう考えられるのかなと思います。
また、先ほど金融政策の質問をいたしましたときにも少し感じたことですが、物のない時代から物のあふれる時代になり、消費者が場所や時期にとらわれない、そういう多岐の選択を持ち、旧来からの生産、販売という活動がなかなか見えづらい時代になってきたのかな。今議会でももう師走になって忙しいねという冒頭のあいさつをする方が少なくなったのは、年末も新春も一つのバーゲンかなという感覚でおるやにも思いますので、そういうことも含め、四季だとか、あるいは風物詩だとかが感じられなくなり、忘れ去られているのかなという感を持ちます。こんなときですから特に合併をした大きな高崎市の地域特性を最大限の魅力として情報発信していただきたいと思います。
また、情報の一元化にも着手したとの答弁がありました。これは私は長年思っていたことではありますけれども、今回は観光課所管のイベント27事業についてお答えいただいたわけですが、実は先月も開催されている市内を中心にした高崎えびす講市、また同時にもてなし広場で行われた農業まつり、まだ明るいのですが、議会が終わって退庁するときには多分皆さん必ず目にするであろう光のページェントなどが、この27事業に入っていません。なぜかというと所管が違うからですね。ちなみに高崎えびす講市は商工会議所、農業まつりは当然農政部の方々、なおかつ光のページェントは市長公室所管の文化課がやっておるということです。我々一般市民にとりましては、どのイベントを見ても、これは高崎市でやっているのだろうなという思いでおるのですが、実はさまざまな形で、聞いていきますと、今回は時間がないので文化課のほうまで、いろいろな事業の調査には入れませんでしたが、やはりどこかでこの一元化はしていかないと、市民に対しての周知徹底もできないのかなと思います。ぜひこれは観光協会も商工観光部にありますので、そういうところと連携して早急に推し進めていただいて、まだ光のページェントもやっていますし、榛名は27事業に入っていますが、榛名のイルミネーションフェスタもあります。また、お正月の元旦コンサートであるとかニューイヤー駅伝だとか、いろいろなそういう市を巻き込んで市民にアピールする機会がいっぱいあるわけですから、ぜひこの情報の一元化はお願いいたしたいと思います。
時間がないので若干申し述べたいことだけを申し述べさせていただいて
一般質問を終わりにいたしますが、今回の１番はやっぱり高崎市の観光振興計画をどうするかというのが最大の私のテーマでした。高崎市第５次総合計画をもとに、ことしの１月ですか、市の観光ビジョン提言書が提出されましたが、そういうものを踏まえて、高崎市の観光振興計画の策定が今年度予定されています。その素案が、パブリックコメントの現在期間中ですので、それについて言及することはしたくはないのですが、その観光振興計画によると今後10年間高崎市の観光に対する目標や、あるいは事業が明記されます。実は国では平成20年10月から国土交通省において観光庁が設立され、そこでさまざまな提言あるいは目標数値を求めています。そういう中で国内における旅行消費額は平成19年ベースで23.5兆円でした。こういうものを高崎市の観光振興計画のパブリックコメント終了後にはぜひ検討いただき、中に入れていっていただきたいなと思います。
以上で終わります。
○副議長（清水真人君） 22番 片貝喜一郎議員の質問を終わります。
次に、７番 大野富士子議員の発言を許します。
（７番 大野富士子君登壇）
◆７番（大野富士子君） ７番議員の大野富士子です。本日のラストとなりましたので、いま少しの御辛抱をお願いしたいと存じます。
通告に従い初めに自殺対策の推進について伺います。明日、白石隆夫議員が同じテーマで質問されますが、私はうつ病対策を中心にいたします。ぜひ足らない部分をフォローしていただければと存じます。昨晩のＮＨＫのクローズアップ現代でも自殺問題を取り上げており、自殺対策の先進地であるイギリスの国を挙げての取り組みが紹介されていました。日本では平成10年から11年連続で全国での自殺者が３万人を突破しており、深刻な事態が続いています。毎日毎日90人もの命が失われています。国においても自殺問題は個人的な問題としてのみとらえられるべきものでなく、社会全体の問題として取り組みが必要であり、自殺対策を国と自治体の責務と位置づけた自殺対策基本法が平成18年に成立、施行されました。2007年度版自殺対策白書によると、自殺者の多くがうつ状態にあると言われ、自殺未遂者のうち何らかの精神疾患を持つ人が75％で、その約４割がうつ病となっています。自殺者を減らす有効な対策としても、うつ病対策の充実を図るべきと考えます。そこで３点にわたってまとめて伺います。１点目に本市の自殺者の実態について、２点目にうつ病対策について、３点目に本市の取り組みについてお尋ねします。以下、発言席で行わせていただきます。
◎
保健福祉部長（加藤章君） 大野富士子議員の１点目、自殺対策の推進についての御質問にお答えします。初めに、本市の実態についての御質問ですが、本市で自殺された方の数は、平成18年が81人、平成19年は62人、平成20年は76人でした。この数字は人口当たりの率で見てみますと、いずれも県平均より低く、平成18年は県内12市で８番目、平成19年は12市の中で最も低い数字でした。なお、平成20年についてはまだ数字が整っていません。なお、この自殺の原因別の人数については、平成19年高崎警察署管内の数字でしか把握できませんが、原因別では健康問題が45％で最も多く、次に経済、生活問題が18％、家庭問題が17％と続きます。先月公表された自殺対策白書によれば、全国の自殺者の原因別の人数でも、健康問題が64.5％で最も多くなっています。そして、この健康問題の半数以上がうつ病だと言われています。また、健康問題以外の原因でも、自殺した当時うつの状態にあった人が多いとも言われています。
続いて、２点目の本市のうつ病対策についての御質問にお答えします。議員さん御指摘のように、また先ほど申し上げたように自殺の原因として最も多く挙げられているのがうつ病です。他の原因がもともとあったとしても、自殺した時点でうつ病だったというケースも多いようです。したがいまして、本人が、また御家族や周りの人たちがうつのサインにいち早く気づき、適切に対応することができれば多くの自殺を防ぐことができると考えられます。こうした観点から本市では平成16年度から市民の皆さんを対象としたうつ病予防講演会を毎年開催し、うつ病に対する正しい知識と適切な対応についての啓発活動を行っています。今年度は11月12日に市庁舎会議室を会場に、また11月17日には榛名支所を会場に、講師には群馬県心の健康センターから精神科医師であります同センターの所長及び医長を招いて実施しました。それぞれ100名ほどの方に受講していただいています。また、２年前から民生児童委員を対象とした、わかりやすい精神保健福祉講座を実施しています。この講座は精神障害を抱え地域に暮らす人に対する正しい理解と対応を民生児童委員の皆さんに知っていただき、心の病を抱える人の地域での見守りや支援に役立てていただきたいと実施しているものですが、今年度はうつ病予防をテーマに開催しました。さらに、
教育委員会社会教育課が所管する出前講座に、障害福祉課が心の健康というメニューで登録しています。各地区や団体の要請に応じ勉強会や集会等に出向き、心の健康に関する講座を行っていますが、ここでもうつ病予防、うつへの正しい対応などの啓発に努めています。うつ病はあらゆる年代で、だれでも発症の可能性のある心の病です。うつが決して他人事ではないことを多くの市民に知っていただき、いち早くうつのサインに気づき、正しい診断と治療を受けていただくことが、自殺を未然に防ぐ何よりの対策かと思われます。したがいまして、うつ病についての普及啓発は今後も一層力を入れていかなければならないと考えています。そして、うつ病が疑われる早い段階から当事者や御家族等が気軽に相談できるように、さらなる相談体制の充実を図っていきたいと考えています。
３点目の御質問の本市の取り組みですが、私ども保健福祉部で行っている自殺予防の取り組みとしましては、精神保健衛生面での施策としましては、先ほど申し上げたうつ病予防講演会や出前講座のほか、精神科医師による心の健康相談を毎月２回開催しています。また、保健師や精神保健福祉士の資格を持つ職員が日々個別の相談に応じています。その件数は月に平均300件ほどありますが、相談を受ける中で専門医への受診を進めるなど、心の病の早期対応につなげる支援に努めています。自殺の原因はさまざまで、予防は難しいことではありますが、とうとい命を守るために関係機関と連携を密に図り対応していきたいと思います。
◆７番（大野富士子君） 答弁いただきました。１点目の本市の自殺者の実態についてですが、平成18年は81人、平成19年は62人、平成20年76人と推移して、平成18年は県内12市で８番目、平成19年は12市の中で最も低い数字であります。少ないからいいということではありませんが、人口の割合で言うともう少し多いかと推定していました。これは平成16年からのうつ病予防の講演会や民生委員さんを対象に講座を開いてこられたり、また適切な相談体制など、継続して取り組んでこられた職員、保健師さんの御尽力によるものと考える次第です。ＷＨＯでは2020年にはうつ病が世界で２番目に多い病気になると予想しています。だれもがかかり得る現代病です。今後も普及啓発活動に力を入れていただきたいと思います。２回目の質問となりますが、東京都や大和市等では自殺者の早期発見、早期対応を図るために自殺のサインに気づき、見守りを行い、専門相談機関へつなぐ役割が期待されるゲートキーパーの養成を行っていますが、本市でのお考えを伺います。
また、笑いの力を取り入れた健康事業について伺います。大阪ミナミの演芸場で笑いと健康について行われた実験調査によりますと、これは有名な話ですが、がんの患者さんに漫才や落語や新喜劇などを見て大笑いしていただいた直後の血液検査では、がん細胞を攻撃するナチュラルキラー細胞の活性値が上昇したそうです。今から17年ほど前のことで、それ以来笑いの効用が知られるようになりました。
先日行われたうつ病の理解とその対応の講演会の中でも、講師のお話も大変よかったのですが、職員や保健師さんが寸劇でうつ病の対応を、重いデリケートな問題にもかかわらず体当たりの好演で大変好評でした。ことし10月には地元の長寿会の集いへの、また出前講座で心の健康ということで、うつのことも取り入れての楽しい１時間でした。心の健康は笑いかなということを実感しました。今後も笑いの力を取り入れた健康講座や事業の推進を期待しますが、お考えを伺います。
◎
保健福祉部長（加藤章君） ただいまゲートキーパーの養成に関することと、笑いを取り入れた事業と、２点の質問をいただきましたが、答弁は笑いを取り入れた事業のほうから答弁いたします。自殺予防の観点から笑いを取り入れた事業を展開してはどうかとの御質問ですが、笑いにはさまざまな効果があり、議員さんの御指摘のように自殺予防の観点からも効果があるとの指摘がなされています。このため私どもは先ほど申し上げた出前講座の際には笑いの効果というテーマでお話をし、さらに講座の最後には職員がユーモラスな寸劇を披露し、会場からの笑いを誘うといった事業も行っています。また、本市のうつ病予防講演会の講師をお願いしている精神科医の先生は、心の病に対する笑いの効果をよく心得ていらっしゃる方で、この方の講演はいつも参加者から笑いが絶えないものになっています。今後はより一層笑いを取り入れた自殺予防対策ができないか、研究を重ねてまいりたいと思います。
続いて、ゲートキーパーの養成についての御質問ですが、ゲートキーパーは門番の意味かと思われます。自殺への入り口に立ち、そこに人が入らないように見張り思いとどまらせる役目を持つ人という意味から、このような表現が使われていると思います。ここ数年自殺対策の観点から地域社会の中で自殺に待ったをかける人、ゲートキーパーの養成に乗り出す都道府県がふえています。そんな中、群馬県は活発に事業を推進しており、昨年度は医療、保健福祉、教育、労働などの各分野から希望者を募り、合計30回を超える講習会を県内各地で開催しています。私どもとしましてもこうした群馬県との連携をとりながら、市内により多くのゲートキーパーが育つよう協力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◆７番（大野富士子君） 御答弁いただきました。２点目のゲートキーパーについては、現在民生委員さんを中心とした研修が実質的なゲートキーパーと認識されていらっしゃるということですので、さらにその充実と拡大をお願いしたいと思います。精神科医で作家の斉藤茂太さんが「一笑一若一怒一老」ということを著書の中で書かれました。中国の格言なのですが、人間１度笑うとそれだけ若返り１度怒るとその分ふけるという意味ですが、本市においても笑いの効用を取り入れた健康のまちづくりを推進していただき、文化事業や講演、講座など、市全体での取り組みを要望いたしたいと思います。
次に、２点目の質問に移ります。図書館行政について質問いたします。近年全国の公立図書館でページが切り取られたり汚されるなどして利用できなくなった本、汚破損本がふえています。そこで１点目に本市の汚破損本の実態と対策について、２点目に６月に引き続き山種記念吉井図書館の現状についてお尋ねします。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◎
教育部長（鷲山重雄君） 大きな２点目、図書館行政についてのうち、初めに汚破損本の実態と対策についての御質問にお答えいたします。まず、汚破損本の実態ですが、中央館においては平成20年度１年間に利用者の故意または過失で資料が使えなくなったものが39点、そのうち図書資料が25冊、視聴覚資料が14点でした。また、各地域館においては年間で10点程度の汚破損資料が発生しています。汚破損の状況としましては、犬や猫などのペットがかんだり、ひっかいたりして傷んだもの、写真集などの写真が切り取られたりしているもの、料理本のレシピが切り取られているもの、あるいはボールペンやマーカーで線が引かれたり書き込みがされているもの、ぬらしてカビが生えているものなどで、比較的ポピュラーな一般書の汚破損が目立っています。視聴覚資料ではビデオテープが切れていたり、ＤＶＤやＣＤに傷がつけられたりしているものがあります。返却時に汚破損が確認できた場合には、利用者本人に納得いただいた上で、その資料と同一のもの、あるいは同等なものを弁償していただいています。この方法は高崎市以外でも多くの図書館で採用されているものです。また、返却時に確認できなかった資料について、図書館で補修できる場合は直して再利用していますけれども、補修が不可能なものについては、やむを得ず除籍の処理をとっています。しかしながら、実際には返却時での確認はなかなか困難であり、汚破損が後で判明する場合も多く、対応に苦慮しているのが現状です。現在、対策としまして、毎年図書館内に汚破損資料コーナーを設けて実物を展示したり、ホームページには実例写真を常時掲載するとともに、図書館での利用のマナーについての呼びかけを行っています。また、図書館だよりにも随時特集記事を掲載し、利用者の意識啓発に努めているところです。本年度も11月20日からコーナーの設置を始めたところです。各地域館でも同様に汚破損資料の展示や注意を呼びかける館内掲示を随時行っています。今後もさまざまな機会を通して利用者のマナー向上を働きかけ、皆さんが気持ちよく利用していただけるような取り組みを行っていきたいと考えています。
次に、山種記念吉井図書館の現状についての御質問にお答えいたします。吉井地域における図書館の整備については、さきの６月市議会定例会
一般質問の中で、今後建物の現状や利用の実態をよく把握させていただき、緊急性や必要性を考慮しつつ利用者の利便性に配慮した図書館の機能について十分に精査し、整備方針について検討してまいりたいと答弁いたしました。その後、９月市議会において、１、２階のトイレの改修費を予算措置させていただき、現在工事に取りかかるところであります。平成22年２月ごろにはバリアフリー対応のトイレを１階に整備し、２階においても和式１カ所を洋式トイレに改修して利用者の利便性の向上を図ってまいります。
次に、管理運営についてですが、合併協議における高崎市立図書館と吉井町立図書館の連携を図り、地域の図書館として現行のまま新市に引き継ぐ。なお、開館時間、休館日、利用条件等の管理運営については現行のまま新市に引き継ぎ、平成22年度を目途に調整するものとするとの調整方針に基づきまして、平成22年４月から平日の開館時間の延長、貸し出し点数の５冊から10冊への増加、利用者登録をゼロ歳から可能とするなど、運営の統一を図ってまいります。また、電算システムですが、現在はそれぞれ別のシステムで管理運営していますが、現行システムのリース期間が中央館、吉井図書館ともに平成22年度中に満了を迎えますので、この時期に合わせて新システムに統合していく予定であります。システムの統合により１度に検索できる資料数も100万点以上と大幅に増加しますし、どの図書館からも借りたり返したりすることが可能になるものです。
なお、山種記念吉井図書館を実際に見させていただいていますけれども、現状、利用者にとっても、また職員にとっても、少し使い勝手がよくないところがあるかなという認識もしております。今後将来に向けて吉井地域の図書館について検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆７番（大野富士子君） 御答弁いただきました。１点目の汚破損本については、点数が中央館では39点、各地域館では10点程度で比較的少ない数だと思います。利用者のマナーのよさや職員の日常的な業務体制がしっかりしている成果だと考えます。今後も市民の共有財産を守るという姿勢で啓発を継続していただきたいと望みます。
吉井図書館に関しては、教育長初め関係者の方々には図書館を視察していただき、ありがとうございました。おかげさまで和式のみだったトイレをバリアフリーに改修していただけるということで、長年の懸案でしたので感謝の思いです。また、平成22年度から平日の開館時間の延長や貸し出し点数を５冊から10冊に増加、また利用者カードの対象年齢が現在は３歳ですが、ゼロ歳に統一されるということで、大変喜ばしいことです。特に吉井地域で４カ月の赤ちゃん親子に絵本の贈呈と読み聞かせを実施しているブックスタート事業を後押しすることになると確信し、合併効果を実感するものであります。部長の御答弁の最後に将来に向けての吉井地域の図書館について検討していきたいとのことでありますが、多少時間はかかっても、児童・生徒の学習環境の整備の面からも、地域文化向上のための新図書館の建設整備を強く要望いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田中治男君） ７番 大野富士子議員の質問を終わります。
───────────────────────────────────────────
△延会
○議長（
田中治男君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中治男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は明日３日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時４４分延会...